＜知財高裁＞　優先権を主張することはできないと判断された事例（グリーンクロス対シャイアー）

イ　甲６が公衆に利用可能となった日
　甲６の最初の２頁は、INJECTABLE DRUG DELIVERY: FORMULATIONS FOCUS　Issue No #19　May 1st, 2010のウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.ondrugdelivery.com/magazines/injectable-drug-delivery-2010-formulations-focus/）のプリントアウトであり、３頁以降は、上記ウェブサイトに表示されているｐｄｆダウンロード用のリンク（ＵＲＬ：https://www.ondrugdelivery.com/wp-content/uploads/2018/11/May2010.pdf）からダウンロードされたｐｄｆファイルのプリントアウトであると認められる。（甲６最初の頁、請求人口頭審理陳述要領書１６頁１９行～２３行）　甲６のｐｄｆファイルに対応する部分は、INJECTABLE DRUG DELIVERY:FORMULATIONS FOCUSと題する総説集である。甲６のうち、発行日に関する情報が読み取れるのは、ダウンロード元のウェブサイトに記載された「Issue No #19 May 1st, 2010」（甲６の最初の頁）の部分のみであり、この表示からは、甲６は２０１０年５月１日に発行されたものと解される。
　しかしながら、甲６の３２頁（当該号の３０頁と印字されている頁）には、参考文献５として、２０１０年５月２４日にアクセスされたウェブページが記載され、参考文献１１として、２０１０年５月２６日にアクセスされたウェブページが記載されている（なお、甲６の上記記載からみて、被請求人の提出した令和３年４月２７日付け上申書４頁１２行～１５行の「１０の文献は、２０１０年５月２６日にインターネットを通じて利用可能となった文献であることが明記されている。」との記載について、文献の番号「１０」は、「１１」の誤記であると認められる。）。このように、甲６のｐｄｆ部分には、２０１０年５月１日よりも後に入手された情報に関する記載があることからすると、甲６の最初の頁（ウェブサイトの画面）に２０１０年５月１日との表示があっても、甲６のｐｄｆファイルが、２０１０年５月１日に公衆に利用可能であったとただちにいうことはできない。
　また、甲６が含まれるＯＮｄｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙマガジンの発行及び編集担当者である　オーナー　フレデリック　ファーネス出版のガイ　ファーネスへの照会結果である乙１４には、ＯＮｄｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙのウェブサイトでは、甲６である「注射可能なドラッグイデリバリー２０１０：製剤フォーカス」号は、雑誌の各号に番号をつけて日付を付ける正式なシステムを導入する前に発行されたため、公開時期をオンラインで明確に確認できないこと、２０１０年５月号として掲載されているが、この号の植字、編集、校正について議論する２０１０年６月３０日の電子メールがあること、出版可能な発行物の入手可能性に関する電子メールが２０１０年７月２日に送受信されていること、この号のｐｄｆのプロファイルには、２０１０年７月２日の午前９：１０に作成され、同日の午前１０：５１に変更されたことが確認でき、この号が２０１０年７月２日より前には入手可能でなかったことが説明されている（乙１４の本文３段落～５段落）。さらに、甲６のｐｄｆファイルのプロパティを表示した乙２４からも、作成日と更新日が２０１０年７月２日であることが認められる。
　これらの甲６のｐｄｆファイルの内容が公衆に利用可能となった日に関する証拠の内容を総合すると、甲６は２０１０年７月２日になってから公衆に利用可能となったと認められる

第５ 当裁判所の判断
１ 本件発明について
(1) 本件明細書の記載
・・・
２ 取消事由２（実施可能要件違反）について
・・・
３ 取消事由３（サポート要件違反）について
・・・
４ 取消事由４（明確性要件違反）について
原告は、本件発明１について、リン酸塩の下限値が特定されていないことから、明確性要件に反すると主張する。
しかし、本件特許の請求項１の文言から、本件発明１の薬学的組成物が「リン酸塩を含」むものであることは明らかで、５０ｍＭまでのリン酸塩であれば、どれほどわずかの量を含む場合であっても、本件発明１のリン酸塩に係る発明特定事項を満たすことは明確であって、リン酸塩の下限値が特定されていないことが何ら第三者に不測の損害を被らせるものでないことは明らかである。
したがって、原告の主張は採用することができない。本件発明２～８及び１２についても同様である。高濃度の補充酵素の実現や酵素の熱安定性をいう原告の主張は、明確性要件についての上記判断に何ら影響しない。
５ 基礎出願について
取消事由１（優先権に関する認定判断の誤り）について判断をする前提として、基礎出願１及び２につき、検討する。
基礎出願１に係る優先権証明書（甲１６）と、基礎出願２に係る優先権証明書（甲１７）の記載事項は、いずれも「治療用タンパク質のＣＮＳ送達のための安定製剤及び方法」と題する発明に係るもので、それらの記載内容はほとんど全て同じである（弁論の全趣旨）。このうち、甲１７には、次の記載がある（訳文は、乙３７による。）。
(1) 請求項（２９頁５行目～３２頁５行目。行数は、頁左に記載された行番号による。以下、甲１７について特記しない限り同じ。）
1. 治療有効量の治療剤を対象の中枢神経系に送達するのに適している水性薬学的組成物であって、(a)1以上の治療剤と、(b)1以上の緩衝剤とを含む水性薬学的組成物。
・・・
６ 取消事由１（優先権に関する認定判断の誤り）について
(1) 優先権について
ア 本件出願について、被告が基礎出願１又は２に基づく優先権を主張できるか否かについて検討する。
イ(ｱ) 基礎出願１及び２がされた平成２２年６月ないし７月頃時点で、一定のリソソーム酵素に関する補充酵素である酵素の一定量をリソソーム蓄積症の患者のしかるべき組織等に送達することができれば、治療効果を生ずること自体は技術常識となっていた一方で、どのような方法で補充酵素を有効に送達することができるかについて検討が重ねられており、本件出願がされた平成２９年９月においても、そのような状況がなお継続していたものと認められる（甲１～４、１６、１７、５５、５６、弁論の全趣旨）。
本件発明１は、リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、脳室内投与されることを特徴とするものであるところ、上記の技術常識及び前記１(2)の本件発明の概要を踏まえると、本件発明１の薬学的組成物についても、中枢神経系（ＣＮＳ）への活性作用物質の送達をいかに有効に行うかという点がその技術思想において一つの重要部分を占めているものというべきである。
(ｲ) この点、本件明細書の【０００５】には、「髄腔内（ＩＴ）注射または脳脊髄液（ＣＳＦ）へのタンパク質の投与・・・の処置における大きな挑戦は、脳室の上衣内張りを非常に堅く結合する活性作用物質の傾向であって、これがその後の拡散を妨げた」、「脳の表面での拡散に対するバリア・・・は、任意の疾患に関する脳における適切な治療効果を達成するには大きすぎる障害物である、と多くの人々が考えていた」との記載があり、【０００９】には、「リソソーム蓄積症のための補充酵素が高濃度・・・での治療を必要とする対象の脳脊髄液（ＣＳＦ）中に直接的に導入され得る、という予期せぬ発見」という記載がある。
また、甲１７の「発明の背景」においても、高用量の治療薬を必要とする疾患について髄腔内ルートの送達に大きな制限があり、濃縮された組成物の調製にも問題がある旨が記載されていた（前記５(2)カ及びキ）。
さらに、基礎出願２がされた翌年である平成２３年に発行された乙６（「Drug transport in brain via the cerebrospinal fluid」Pardridge et al., Fluids and Barriers of the CNS 2011 8:7）においても、ＣＳＦから脳実質への薬物浸透は極めて僅かであり、脳への薬物の浸透がＣＳＦ表面からの距離とともに指数関数的に減少するため、高濃度の薬物を投与する必要があるが、上位表面は非常に高い薬物濃度にさらされており有毒な副作用を示す可能性があることなどが記載されていた。その更に翌年である平成２４年に発行された乙１３（「CNS Penetration of Intrathecal-Lumbar Idursulfase in the Monkey, Dog and Mouse: Implications for Neurological Outcomes of Lysosomal Storage Disorder」 Calias P. et al. PLoS One, Volume 7, Issue 1, e30341）には、「本研究は、組換えリソソームタンパク質の直接的なＣＮＳ投与によって、投与されたタンパク質の大多数が脳に送達され、カニクイザル、イヌ両方の脳および脊髄のニューロンに広範囲に沈着することを、初めて示した研究である。」と記載されている。
そうすると、少なくとも基礎出願２がされた平成２２年７月頃においては、ＣＮＳ送達のための組成物として特定の組成物の組成等が開示された場合であっても、当該組成等から直ちにその脳への送達の程度や治療効果を推測等することは困難であることが技術常識であったものと認められる。
このことは、甲１７に、「本明細書で用いる場合、「中枢神経系への送達に適している」という語句は、それが本発明の薬学的組成物に関する場合、一般的に、このような組成物の安定性、耐（忍）容性および溶解度特性、ならびに標的送達部位（例えば、ＣＳＦまたは脳）にその中に含有される有効量の治療薬を送達するこのような組成物の能力を指す。」（前記５(5)ナ）として、「標的送達部位（例えば、ＣＳＦまたは脳）にその中に含有される有効量の治療薬を送達するこのような組成物の能力」が「送達に適している」ということの意味内容に含まれることが明記されていることとも整合するものといえる。
(ｳ) 他方で、本件明細書の【００８５】には、「いくつかの実施形態では、本発明による髄腔内送達は、末梢循環に進入するのに十分な量の補充酵素を生じた。その結果、いくつかの場合には、本発明による髄腔内送達は、肝臓、心臓および腎臓のような末梢組織における補充酵素の送達を生じた。この発見は予期せぬものであ・・・る。」との記載があり、標的組織への送達について、【０１３２】には、「本発明の意外な且つ重要な特徴の１つは、本発明の方法を用いて投与される治療薬、特に補充酵素、ならびに本発明の組成物は、脳表面全体に効果的に且つ広範囲に拡散し、脳の種々の層または領域、例えば深部脳領域に浸透し得る、という点である。さらに、本発明の方法および本発明の組成物は、現存するＣＮＳ送達方法、例えばＩＣＶ注射では標的化するのが困難である脊髄の出の組織、ニューロンまたは細胞、例えば腰部領域に治療薬（例えば、補充酵素）を効果的に送達する。さらに、本発明の方法および組成物は、血流ならびに種々の末梢器官および組織への十分量の治療薬（例えば、補充酵素）を送達する。」との記載があり、【０１３３】においては、実施形態により、「治療用タンパク質（例えば、補充酵素）」が、対象の「中枢神経系」に送達され、あるいは「脳、脊髄および／または末梢期間の標的組織のうちの１つ以上」に送達され、また、「標的組織は、脳標的組織、脊髄標的組織および／または末梢標的組織であり得る。」などと記載された上で、【０１３４】以下で特に「脳標的組織」について説明がされ、そして、実施例においても、例えば、実施例１ではＩＴ投与が、実施例３ではＩＣＶ投与及びＩＰ（腹腔内）投与が、実施例５、実施例１０及び実施例１３ではＩＴ投与及びＩＣＶ投与が用いられるなどしている。
そして、証拠（甲２～５。後記７(1)～(4)参照）のほか、本件明細書の記載内容に照らしても、ＣＮＳへの酵素の送達においては、ＩＣＶ投与とＩＴ投与とは、それぞれ別個の投与態様として取り扱われ、組織への酵素の送達に関する実験やその結果の評価においても、それらは別個に取り扱われること、換言すると、ＩＣＶ投与とＩＴ投与の相応に密接な関連性を考慮しても、ＩＣＶ投与による実験データとＩＴ投与による実験データとを直ちに同一視することはできないことが、平成２２年７月頃における技術常識であったことが認められるというべきである。
(ｴ) 前記(ｲ)及び(ｳ)の技術常識を踏まえると、本件発明１が甲１７に記載されていた発明であると認められるためには、甲１７に、本件発明１の組成物が実質的に記載されていたものと認められるのみならず、甲１７に、本件発明１の組成物による送達の効果が、ＩＣＶ投与した場合のものとして、実質的に記載されていたと認められる必要があるというべきである。
ウ(ｱ) その上で、甲１７の記載を見るに、まず、「発明の背景」の記載（前記５(2)）は、専ら背景技術について説明するものである。「発明の概要」の記載（同(3)）には、本件発明１の組成物に含まれる組成物の記載があるといえるが、当該組成物がどのように送達されて治療効果を奏するのかについては記載がない。そして、「発明の詳細な説明」（同(5)）を見ても、組成物の構成やその使用方法に関する一般的な記載はみられるものの、どのように送達されて治療効果を奏するのかについて具体的な記載はない。
(ｲ) 甲１７の実施例１（前記５(6)）には、１５ｍｇ／ｍＬのタンパク質濃度のリソソーム酵素を含む組成物で、ｐＨ６～７であってリン酸塩を含むものが記載されていると見ることができるが、具体的にどのような酵素が用いられたかは不明であり、また、どのような領域まで送達されて治療効果を奏するかについても記載がない。
(ｳ) 甲１７の実施例２（前記５(7)）には、「酵素治療薬の使用による繰り返しＩＴ－脊椎投与の毒性及び安全性薬理を評価」や「酵素投与群」との記載はあるが、酵素の種類も濃度も不明であり、また、どのような領域まで送達されて治療効果を奏するかについても記載がない（なお、対照群との差異もみられていない。）。
(ｴ) 甲１７の実施例３（前記５(8)）には、用量１．０ｍＬ中酵素１４ｍｇとして調製された酵素と、５ｍＭのリン酸ナトリウム、１４５ｍＭの塩化ナトリウム、０．００５％のポリソルベート２０をｐＨ７．０で含むビヒクルにより作成された製剤が髄腔内投与されたことの記載があるが、図５を含めて見ても、主に有害な副作用の有無等が検討されたものと解され、治療効果については記載がない。
(ｵ) なお、甲１７の図２には、３０ｍｇ用量の髄腔内投与後のリソソーム酵素のニューロンへの分布が示され、尾状核のニューロンにリソソーム酵素が認められたことが示されているが、どのような組成物が投与されたのかも不明である。
(ｶ) さらに、甲１７には、投与の態様としてＩＣＶ投与とＩＴ投与とが選択的なものである旨は記載されているといえる一方で、いずれの方法によっても同様に送達され得る旨等を明らかにする記載もないから、前記(ｳ)～(ｵ)は、ＩＣＶ投与した場合のものとして、本件発明１の組成物による送達の効果を記載するものでもない。
エ 以上によると、甲１７には、本件発明１が記載されているものとは認められず、本件発明２～８及び１２についてこれと異なって解すべき事情も認められないから、本件出願について、基礎出願２に基づく優先権を主張することはできない 。基礎出願１についても、基礎出願２と異なって解すべき事情はない。
これと異なる被告の主張は、いずれも採用することができない。ＩＣＶ投与とＩＴ投与において、組成物はいずれの場合でもＣＳＦに投与されるものであり、そのためそれらの間に処方としての共通性や標的組織等への送達における相応の関連性があるということができたとしても、そのことをもって、具体的な送達の程度や治療効果についてまで、一方の投与態様についての実験結果等の記載をもって直ちに他方についての記載と実質的に同視することができるとの技術常識は認められない 。被告の主張は、甲１６及び１７の記載内容を、本件明細書の記載内容を前提にしながら解釈しようとするものであって相当でない。
(2) 甲６が公知文献とされなかったことが直ちに取消事由に当たるかについて
ア 原告は、取消訴訟の審理範囲を根拠として、本件審決に当たり甲６を副引用例として考慮しなかった本件審決は、優先権に係る判断の誤りによって直ちに取り消されるべきである旨を主張するので検討する。
イ(ｱ) 証拠（甲６１、６２）及び弁論の全趣旨によると、原告は、本件審判請求においては、本件発明１の進歩性に係る無効理由として、甲２発明ないし甲４発明にそれぞれ甲５～１０を適用すること（甲５の適用については、甲５技術と実質的に同一の内容が主張されていた。）により容易想到である旨を主張し、その中で、甲６については、甲６発明（製剤）と実質的に同一の内容を主張する一方、甲６発明（ビヒクル）については主張していなかったことが認められる。
本件審決は、基礎出願２に基づく優先権の主張を認めたことから、副引用例としての甲６記載の発明の適用について検討するには至らなかったが、上記のとおり、甲６については、甲６発明（製剤）と実質的に同一の内容を副引用例とする範囲で、審判手続においても審理の対象となっていたものであって、甲２発明ないし甲４発明にそれぞれ上記副引用例を組み合わせることにより進歩性を欠くという無効理由自体は、審判手続において審理対象となっていたものである。
(ｲ) そして、本件審決は、甲２発明ないし甲４発明と本件発明の相違点について、甲５及び７～１０を適用して容易想到であるといえるか否かについて判断した一方、優先権主張を認めたことから甲６は除外し、それゆえ相違点に係る本件発明の構成についての甲６発明（製剤）の適用について具体的には判断しなかったものの、甲２発明ないし甲４発明に甲６発明（製剤）を適用することにより本件発明は容易想到であるという旨の原告の主張自体については、これを認めることができないとの判断を示したものである。
(ｳ) 原告は、本件訴訟において、甲２発明ないし甲４発明を主引用例とした上で、前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり本件審決で排斥された甲５技術の適用による容易想到性の主張のほか、甲６に基づき、甲６発明（製剤）及び甲６発明（ビヒクル）を副引用例として主張するとともに、甲６が技術常識（エリオットＢ溶液の技術常識及び高濃度化の技術常識）を補足するものである旨を主張しているところ、本件訴訟において、容易想到性が争いとなっている本件発明の構成（甲２発明ないし甲４発明との間の各相違点）は、本件審決で判断されたものと基本的に同じであり、甲６発明（製剤）や甲６発明（ビヒクル）の適用に当たり、本件審決で判断されたもの以外の相違点が問題になるなどといった事情はない。
(ｴ) 前記(ｱ)のとおり、甲６の適用については審判手続においても問題とされ、当事者双方において攻撃防御を尽くす機会はあったといえる。この点、証拠（甲６、１６、１７、乙１４、２４。なお、訳文として甲６の２・３、乙３６）及び弁論の全趣旨によると、甲６は、基礎出願１及び２がされて間もない平成２２年７月２日に公衆に利用可能となった雑誌「注射可能なドラッグデリバリー２０１０：製剤フォーカス」に掲載された「ＣＮＳが関与する遺伝学的疾患を治療するためのタンパク質治療薬の髄腔内送達」と題する論文であるところ、同論文は、基礎出願１及び２に関わった研究者も関与して行われた研究発表に係るものであって、本件発明と同様の技術分野に属するもの、すなわち、酵素補充療法において、中枢神経系（ＣＮＳ）病因を有する疾患の処置に係るリソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物に関連するもの（前記１(2)ア）と解されるほか、その記載内容は、かなりの部分甲１６及び１７と重なり合うものである。そのような甲６の性質や、甲１６及び１７と本件発明との関係についても優先権主張の可否という形ではあるが各当事者において攻撃防御を尽くす機会があったというべきことを考慮すると、上記のように審判手続において各当事者に与えられていた甲６の適用について攻撃防御を尽くす機会は、実質的な機会であったといえる。
(ｵ) 以上の事情の下では、本件審決においては副引用例としての甲６発明（製剤）の適用が具体的には判断されるに至らず、また、甲６発明（ビヒクル）についてはそもそも審判段階で問題となっていなかったこと（この点、被告は、甲６発明（ビヒクル）を適用しての容易想到性に係る原告の主張について、特にそれが審理範囲外であるとして争ってはいない。）を考慮しても、本件訴訟において、審判手続において審理判断されていた甲２発明ないし甲４発明との対比における無効原因の存否の認定に当たり、甲６発明（製剤）及び甲６発明（ビヒクル）を適用することによって容易想到性の有無を判断することが、当事者に不測の損害を与えるものではなく、違法となるものではない。最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁は、本件のような場合について許されないとする趣旨とは解されない。
(3) 以上によると、取消事由１は、優先権の判断の誤りという限度において理由があるが、それをもって直ちに本件審決を取り消すべきという結論において、理由がない。
そこで、以下、甲２発明ないし甲４発明を主引用例とする容易想到性の主張に係る取消事由５～７について、検討する。
７ 引用発明等について
(1) 甲２発明について
ア 甲２は、平成１９年発行の雑誌に掲載された「ガラクトセレブロシダーゼの脳室内単回投与によるグロボイド細胞白質ジストロフィのマウスモデルの生存率の改善」と題する論文であり、甲２には次の記載がある。
・・・
８ 取消事由５（甲２発明を基礎とする進歩性の判断の誤り）について
(1) 甲６に記載された発明の適用について
ア 甲６発明（製剤）について
(ｱ) 前記７(5)ウによると、甲６には、「１４ｍｇ／ｍＬのリソソーム酵素、５ｍＭのリン酸ナトリウム、１４５ｍＭの塩化ナトリウム及び０．００５％のポリソルベート２０を含有し、ｐＨは７．０である、ＩＴ投与されるリソソーム酵素を含む処方物」が記載されているといえる。
(ｲ) 甲２’発明は、脳室内投与するための組成物の発明であるところ、その組成を特定する事項として、緩衝剤とみられる「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」を含むものであり、クエン酸緩衝液はｐＨ２．０～６．２であることが認められる（甲７）。 甲２においては、甲２’発明に係る組成物について、サイコシンの有意な減少や生存日数の延長という有利な効果が認められた旨が記載されている（前記７(1)ア(ｱ)）ところであり、それにもかかわらず、甲２に接した当業者に対し、甲２’発明の「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」に代えて、ｐＨも組成も異なる前記(ｱ)の処方物を用いることを動機付ける、又はこれを示唆する記載は甲２に見当たらない。本件全証拠をもってしても、そのような動機付け又は示唆に当たり得るような技術常識も認められない。
(ｳ) さらに、前記７(5)からすると、前記(ｱ)の処方物は、ＩＴ投与に係るものであるところ、甲６には、前記６(1)ウで甲１７の記載について検討したのと同様、前記(ｱ)の処方物を投与した場合の送達や治療効果について具体的な記載がされているとは直ちに認め難く、また、ＩＴ投与の治療効果とＩＣＶ投与の治療効果とを同視し得る旨等を明らかにする記載も見当たらない。
(ｴ) 前記(ｲ)及び(ｳ)からすると、甲６に、そもそも製剤の発明として引用発明を認定できる程度に前記(ｱ)の処方物が記載されているといえるかには疑問があり、仮にそれが記載されているとしても、当業者において、ＩＣＶ投与に係る甲２’発明に、ＩＴ投与に係る前記(ｱ)の処方物を適用して、本件発明１の構成に至ることが容易想到であったと認めるに足りる事情はない。
(ｵ) したがって、甲６発明（製剤）の適用についての原告の主張には理由がない。
イ 甲６発明（ビヒクル）について
前記アの判断と同様、当業者において、ＩＣＶ投与に係る甲２’発明に、ＩＴ投与に係る甲６発明（ビヒクル）を適用して本件発明１の構成に至ることが容易想到であったと認めるに足りる事情はない。
したがって、甲６発明（ビヒクル）の適用についての原告の主張には理由がない。
(2) エリオットＢ溶液の技術常識の適用について
ア 証拠（甲６、２１）及び弁論の全趣旨によると、エリオットＢ溶液が代表的な人工脳脊髄液であること、エリオットＢ溶液が０．５ｍＭのリン酸塩を含み、そのｐＨは６．０～７．５であることが認められる。
イ 前記(1)ア(ｲ)のとおり、甲２’発明は、脳室内投与するための組成物の発明であって「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」を含むものであるところ、アメリカ薬局方収載の緩衝剤リストについて、リン酸緩衝液がｐＨ６．２～８．２であるのに対し、クエン酸緩衝液はｐＨ２．０～６．２であることが認められる（甲７）。また、エリオットＢ溶液には、リン以外にも、種々のイオンや成分が特定の組成で含まれているところである（甲２１）。

甲２においては、甲２’発明に係る組成物について、サイコシンの有意な減少や生存日数の延長という有利な効果が認められた旨が記載されている（前記７(1)ア(ｱ)）ところであり、それにもかかわらず、甲２に接した当業者に対し、甲２’発明の「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」に代えて、ｐＨが異なるとともに他に種々のイオンや成分が含まれているリン酸緩衝液であるエリオットＢ溶液を用いることを動機付ける、又はこれを示唆する記載は見当たらない。本件全証拠をもってしても、そのような動機付け又は示唆に当たり得るような技術常識も認められない。そうすると、当業者において、甲２’発明にエリオットＢ溶液の技術常識を適用して相違点に係る本件発明１の構成に容易に想到することができたとは認められない。
なお、原告は、エリオットＢ溶液をビヒクルとして用いるのではなく、エリオットＢ溶液のリン酸塩濃度の範囲及びｐＨの範囲のみを切り離して、それを甲２’発明に適用するのが容易である旨（換言すると、上記各範囲を目指して甲２’発明のリン酸塩濃度の範囲及びｐＨの範囲を調整するのが容易である旨）を主張するものともみられるが、上記各範囲のみを抽出して技術常識と認めることはできず、また、そのようなものを当業者が甲２’発明に適用するとみるべき事情も認められない。
以上に反する原告の主張は、いずれも採用することができない。

ウ したがって、エリオットＢ溶液の技術常識の適用についての原告の主張には理由がない。
(3) 甲５技術の適用について
ア 前記７(4)ア及びイによると、甲５には、補充酵素が組換えヒトＮ－アセチルガラクトサミン－４－スルファターゼ（ｒｈＡＳＢ）である、前記第３の５(3)アにおいて原告が主張する甲５技術が記載されていると認められる。
イ 甲２’発明が脳室内投与するための組成物の発明であり、「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」を含むものであること、甲２に有利な効果が認められた旨が記載されていることなどは、前記(1)ア(ｲ)のとおりであるところ、それにもかかわらず、甲２に接した当業者に対し、甲２’発明の「クエン酸ナトリウム５０ｍＭ」に代えて、具体的な酵素の種類もｐＨも組成も異なる組成物に係る甲５技術を適用することを動機付ける、又はこれを示唆する記載は甲２に見当たらない。本件全証拠をもってしても、そのような動機付け又は示唆に当たり得るような技術常識も認められない。
ウ さらに、前記７(4)からすると、甲５技術は、ＩＴ注射（ＩＴ ＩＮＪ）に係るものであり、甲５は、ＩＴ注射及び静脈内酵素補充療法（ＩＶ ＥＲＴ）に係るものであり、また、甲５にはＩＴ投与の治療効果とＩＣＶ投与の治療効果とを同視し得る旨等を明らかにする記載も見当たらない。
エ そうすると、当業者において、ＩＣＶ投与に係る甲２’発明に、甲５技術を適用して本件発明１の構成に至ることが容易想到であったと認めるに足りる事情はない。
したがって、甲５技術の適用についての原告の主張には理由がない。
(4) まとめ
以上によると、取消事由５は理由がない。
９ 取消事由６（甲３発明を基礎とする進歩性の判断の誤り）について
・・・
１０ 取消事由７（甲４発明を基礎とする進歩性の判断等の誤り）について
・・・
第６ 結論
よって、原告の本訴請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。