明細書作成と先行技術調査

特許出願の明細書には、始めの方に「背景技術」の欄があり、通常はそこに今知っている先行技術文献の情報を記載します。 そして、「課題」の欄以降で先行技術の課題・欠点を説明し、それを本願は解決できるんだ（差別化できているんだ）という話に持っていきます。
クレームは、通常は今知っている先行技術文献に対して新規性のあるクレームにします。 チャレンジで新規性がないクレームにすることもあります。

ここで、知っている先行技術が少ないと、いくら知っている先行技術と差別化できていたとしても、審査官が新たな（出願人が知らなかった）先行技術文献を探してきたときに、対応に困ります。 そのため、出願時にはある程度先行技術を知った状態で明細書を作成した方が良い結果が得られる傾向があります。
こういうときに役に立つのが、先行技術調査です。特に、過去に類似の特許出願をしたことがないときには、先行技術調査の重要性が増します。先行技術調査は、無料のデータベース（IPDL等）である程度できますし、特許分類（IPC等）を使わなくても結構できます。・IPDLガイドブック
http://www.inpit.go.jp/content/100164452.pdf
http://www.inpit.go.jp/content/100164936.pdf・先行技術調査の解説
http://www.inpit.go.jp/content/100030474.pdf
もうちょっと本気でやるなら、有料データベースや特許分類を検討すると良いでしょう。・有料データベース
http://goo.gl/8vvwD3・特許分類
http://www.inpit.go.jp/content/100545488.pdf
あと、先行技術調査をすることによって、調査した業界の技術内容や特許実務の傾向が何となくわかってくるので、明細書の作成方針を立てるのにも役立ちます。