■平成２２年３月３０日 知的財産高等裁判所
■原告 太陽化学株式会社
■被告 特許庁長官
■請求項１ テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０パーセント以上増加させるための，α波出現増強剤。
■コメント： ①引例発明の認定、及び組合わせ容易性が争点。 引例１と２には、いずれもストレスの程度の軽減に関連する技術が開示されている。 裁判所は、審決がした引用発明の認定に誤りがあると判断し、引例１に２を適用する示唆があるという被告の主張を認めなかった例。 拒絶審決取消。 ☆
引例１の記載： テアニンを有効成分とする抗ストレス剤。 ストレス負荷のある状態からストレスを取り除いた。
引例２の記載： リラックスの程度が高まるにつれてα波が増加する。 特段のストレス負荷のない状態からリラックス（ストレスを解消してリラックス）させた。
原告： 「ストレス状態」、「平常時」、「リラックス状態」の３つの精神状態が存在する。 → 引例１は「ストレス状態→平常時」であり、引例２は「平常時→リラックス状態」である。 → 引例１と２を組み合わせて本願発明に至る示唆がない。
被告： ストレスの程度は連続的に存在しており、「平常時」という独立した状態は存在しない。 ストレスの程度やリラックスの程度によっては、中間的な状態があり、それは「ストレス状態」と「リラックス状態」が混在したような状態である（乙３）。 …引用例１の記載に接した本願出願当時の当業者は，テアニンを摂取することにより，その抗ストレス作用によりストレス状態を軽減し，リラックス状態あるいはそれに近い状態に移行ないしは維持されることを当然に期待し得る。 → 引例１に引例２を適用する示唆がある。
裁判所： 乙３からは、ストレス状態、リラックス状態、その中間状態という３つの状態が存在することが認められ、この知見によっては、ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態に導くものとすることはできない。 → 引用例１には、ストレスを解消・軽減してリラックス状態に至るとの示唆があるとの被告の主張は採用することができない。
その他（裁判所）： 「（引用例２発明の認定の誤り） 引用例２の「ストレスを予防又は軽減」との記述は、その技術的な裏付けがなく、単に、リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり、また、実施例を含めた引用例２全体の記載からみても、引用例２に、ストレスを予防、軽減する技術が開示されていると判断することはできない。 …審決は、引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として、両者の解決課題が共通であり、引用例１発明には引用例２発明を適用する示唆があると判断した点において、審決の上記認定の誤りは、結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。」
②自律神経に作用するか（引例１）、中枢神経に作用するか（引例２）、という作用機序の違いが、引例１と２を組み合わせることの阻害要因として認められた例。
■平成２２年３月３０日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０１４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月２６日
判決
原告太陽化学株式会社
訴訟代理人弁理士細田芳徳
被告特許庁長官
指定代理人伊藤幸司
同内田淳子
同北村明弘
同小林和男
◆主文
１ 特許庁が不服２００６－６３７１号事件について平成２１年３月３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
◆第１ 請求主文同旨
◆第２ 争いのない事実
▼１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年６月２７日，発明の名称を「テアニン含有組成物」とする発明について，特許出願（特願平７－１８４９２３。以下「本願」という。）
を し（請求項の数２），平成１７年１２月１９日提出の手続補正書により，特許請求の範囲の請求項１，請求項２について補正（以下「第１補正」という。）した が，平成１８年２月１４日に拒絶査定を受け，同年４月６日，拒絶査定不服審判（不服２００６－６３７１号事件）を請求し，同年５月１日提出の手続補正書に より，特許請求の範囲の請求項１，請求項２について補正（以下「第２補正」という。）した。
特許庁は，平成２１年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１２日，原告に送達された。
▼２ 特許請求の範囲
本 件特許の第２補正後の明細書（以下，図面と併せ，「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，２の記載は，次のとおりである（以下，第２補正後 の請求項１に係る発明を「補正発明１」，請求項２に係る発明を「補正発明２」という。第２補正部分を下線で示した。）。
「【請求項１】テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０パーセント以上増加させるための，α波出現増強剤。
【請求項２】テアニンを含有することを特徴とする，学習能率向上剤。（脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善
予防作用を除く。）」
▼３ 審決の理由
(1) 別紙審決書写しのとおりである。
要 するに，①補正発明１は特開平６－１００４４２号公報（以下「引用例１」という。甲１）及び特開平７－１２６１７９号公報（以下「引用例２」という。甲 ２）に記載された各発明（以下，引用例１に記載された発明を「引用例１発明」と，引用例２に記載された発明を「引用例２発明」という。）に基づいて当業者 が容易に発明することができたから，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであること，補正発明２は，本願の出願 の日前の他の出願であって，本願の出願後に出願公開された特願平６－２１２６７３号（特開平８－７３３５０号公報。甲３）の願書に最初に添付した明細書 （以下「先願明細書」という。）
に記載された発明（以下「先願発明」という。）が特定の障 害に対して限定的に適用されるものと解することはできないから，先願発明と同一であると認められ，しかも，補正発明の発明者が，先願明細書に記載された発 明者と同一であるとも，また本願出願の時に，その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際 独立して特許を受けることができないものであること，により第２補正は却下されるべきものであること，②その結果，本願の請求項１及び請求項２は，第１補 正によるものとなるところ（以下，第１補正による請求項１を「本願発明１」と，同請求項２を「本願発明２」という。），本願発明１は引用例１発明及び引用 例２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，本願発明２は先願発明と同 一であり，しかも，本願発明２の発明者が，先願明細書に記載された発明者と同一であるとも，また本願出願の時に，その出願人が上記他の出願人と同一である とも認められないから，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであること，により拒絶査定不服審判請求は成 り立たないと判断したものである。
(2) 前記判断に際し，審決が認定した引用例１発明と補正発明１の対比（引用例１発明の内容，補正発明１と引用例１発明との一致点及び相違点）並びに第１補正による請求項１及び請求項２は，以下のとおりである。
ア(ア) 引用例１発明の内容「テアニンを有効成分とする抗ストレス剤」（審決書３頁２６行）
(イ) 一致点「テアニンを含有することを特徴とする，薬剤」（審決書３頁２８行，２９行）
(ウ) 相違点「前者の薬剤（判決注・補正発明１の薬剤）が『α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０％以上増加させるための，α波出現増強剤』であるのに対し，後者の薬剤（判決注・引用例１発明の薬剤）が，『抗ストレス剤』である点」（審決書３頁２９行～３２行）
イ 第１補正による請求項１及び請求項２
(ア) 請求項１「テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現を平常時と比較して増強するための，α波出現増強剤」（審決書１頁２３行，２４行，甲５）
(イ) 請求項２「テアニンを含有することを特徴とする学習効率向上剤」（同上）
◆第３ 当事者の主張
▼１ 取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)引用例２発明の認定の誤り（取消事由１），(2)容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）がある。
(1) 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）
ア 審決における引用例２発明の認定審決では，引用例２発明について，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られ ていること，そこで，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予防または軽減しようとする試みがなされていることが記 載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強す ることで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記載・・・されている。上記のとおりストレスの予防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは 明らかである」（審決書４頁１行～９行）と認定した。
要するに，審決は，引用例２の開示か ら，ａ α波がリラックス時に増加し，ストレス時に減少することが知られ，ｂ α波を積極的に増強させて，リラックスさせて，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがされていることが知られ，ｃ ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知であり，ｄ α波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告があるとの点を認定した。
その上で，審決は，「抗ストレス作用のあるテアニンがα波を１０％程度増強可能なα波出現増強作用を有することは当業者が容易に予測しうることである。」（審決書４頁９行～１１行）と判断した。
イ 審決の誤り
(ア) 審決は，引用例２の【０００２】の記載を根拠に「α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされている」（審決書４頁２行～４行）としているが，そのような記載は引用例２にはない。
引 用例２の【０００２】の記載は，「α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強さ せてリラックスさせようとする試みが色々なされている。」というものであり，審決が述べるように「ストレスを予防又は軽減しようとする試み」があるとの記 載はないし，引用例２の開示内容から，ストレスが予防又は軽減されたこともうかがえない。
(イ) 引 用例２の実施例での実験は，特段のストレス負荷のない被験者にマラクジャ果汁を与えるものである。そして，マラクジャ果汁の摂取によりα波が増強したとい う実験結果に基づき，「マラクジャ果汁をベースとする本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消 されリラックスした状態を得ることができる」（【００３２】）と発明の効果が記載されている。
このように，引用例２は，マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎず，マラクジャ果汁によりストレスが予防又は軽減されたことを示すものではない。
(ウ) したがって，引用例２について，「α波を積極的に増強させて，リラックスさせて，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされていることが」知られ，「ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である」とした審決の認定は誤りである。
◆第１ 請求主文同旨
◆第２ 争いのない事実
▼１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年６月２７日，発明の名称を「テアニン含有組成物」とする発明について，特許出願（特願平７－１８４９２３。以下「本願」という。）
を し（請求項の数２），平成１７年１２月１９日提出の手続補正書により，特許請求の範囲の請求項１，請求項２について補正（以下「第１補正」という。）した が，平成１８年２月１４日に拒絶査定を受け，同年４月６日，拒絶査定不服審判（不服２００６－６３７１号事件）を請求し，同年５月１日提出の手続補正書に より，特許請求の範囲の請求項１，請求項２について補正（以下「第２補正」という。）した。
特許庁は，平成２１年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１２日，原告に送達された。
▼２ 特許請求の範囲
本 件特許の第２補正後の明細書（以下，図面と併せ，「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１，２の記載は，次のとおりである（以下，第２補正後 の請求項１に係る発明を「補正発明１」，請求項２に係る発明を「補正発明２」という。第２補正部分を下線で示した。）。
「【請求項１】テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０パーセント以上増加させるための，α波出現増強剤。
【請求項２】テアニンを含有することを特徴とする，学習能率向上剤。（脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善
予防作用を除く。）」
▼３ 審決の理由
(1) 別紙審決書写しのとおりである。
要 するに，①補正発明１は特開平６－１００４４２号公報（以下「引用例１」という。甲１）及び特開平７－１２６１７９号公報（以下「引用例２」という。甲 ２）に記載された各発明（以下，引用例１に記載された発明を「引用例１発明」と，引用例２に記載された発明を「引用例２発明」という。）に基づいて当業者 が容易に発明することができたから，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであること，補正発明２は，本願の出願 の日前の他の出願であって，本願の出願後に出願公開された特願平６－２１２６７３号（特開平８－７３３５０号公報。甲３）の願書に最初に添付した明細書 （以下「先願明細書」という。）
に記載された発明（以下「先願発明」という。）が特定の障 害に対して限定的に適用されるものと解することはできないから，先願発明と同一であると認められ，しかも，補正発明の発明者が，先願明細書に記載された発 明者と同一であるとも，また本願出願の時に，その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際 独立して特許を受けることができないものであること，により第２補正は却下されるべきものであること，②その結果，本願の請求項１及び請求項２は，第１補 正によるものとなるところ（以下，第１補正による請求項１を「本願発明１」と，同請求項２を「本願発明２」という。），本願発明１は引用例１発明及び引用 例２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，本願発明２は先願発明と同 一であり，しかも，本願発明２の発明者が，先願明細書に記載された発明者と同一であるとも，また本願出願の時に，その出願人が上記他の出願人と同一である とも認められないから，特許法２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであること，により拒絶査定不服審判請求は成 り立たないと判断したものである。
(2) 前記判断に際し，審決が認定した引用例１発明と補正発明１の対比（引用例１発明の内容，補正発明１と引用例１発明との一致点及び相違点）並びに第１補正による請求項１及び請求項２は，以下のとおりである。
ア(ア) 引用例１発明の内容「テアニンを有効成分とする抗ストレス剤」（審決書３頁２６行）
(イ) 一致点「テアニンを含有することを特徴とする，薬剤」（審決書３頁２８行，２９行）
(ウ) 相違点「前者の薬剤（判決注・補正発明１の薬剤）が『α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０％以上増加させるための，α波出現増強剤』であるのに対し，後者の薬剤（判決注・引用例１発明の薬剤）が，『抗ストレス剤』である点」（審決書３頁２９行～３２行）
イ 第１補正による請求項１及び請求項２
(ア) 請求項１「テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現を平常時と比較して増強するための，α波出現増強剤」（審決書１頁２３行，２４行，甲５）
(イ) 請求項２「テアニンを含有することを特徴とする学習効率向上剤」（同上）
◆第３ 当事者の主張
▼１ 取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)引用例２発明の認定の誤り（取消事由１），(2)容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）がある。
(1) 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）
ア 審決における引用例２発明の認定審決では，引用例２発明について，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られ ていること，そこで，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予防または軽減しようとする試みがなされていることが記 載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強す ることで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記載・・・されている。上記のとおりストレスの予防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは 明らかである」（審決書４頁１行～９行）と認定した。
要するに，審決は，引用例２の開示か ら，ａ α波がリラックス時に増加し，ストレス時に減少することが知られ，ｂ α波を積極的に増強させて，リラックスさせて，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがされていることが知られ，ｃ ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知であり，ｄ α波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告があるとの点を認定した。
その上で，審決は，「抗ストレス作用のあるテアニンがα波を１０％程度増強可能なα波出現増強作用を有することは当業者が容易に予測しうることである。」（審決書４頁９行～１１行）と判断した。
イ 審決の誤り
(ア) 審決は，引用例２の【０００２】の記載を根拠に「α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされている」（審決書４頁２行～４行）としているが，そのような記載は引用例２にはない。
引 用例２の【０００２】の記載は，「α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強さ せてリラックスさせようとする試みが色々なされている。」というものであり，審決が述べるように「ストレスを予防又は軽減しようとする試み」があるとの記 載はないし，引用例２の開示内容から，ストレスが予防又は軽減されたこともうかがえない。
(イ) 引 用例２の実施例での実験は，特段のストレス負荷のない被験者にマラクジャ果汁を与えるものである。そして，マラクジャ果汁の摂取によりα波が増強したとい う実験結果に基づき，「マラクジャ果汁をベースとする本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消 されリラックスした状態を得ることができる」（【００３２】）と発明の効果が記載されている。
このように，引用例２は，マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎず，マラクジャ果汁によりストレスが予防又は軽減されたことを示すものではない。
(ウ) したがって，引用例２について，「α波を積極的に増強させて，リラックスさせて，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされていることが」知られ，「ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である」とした審決の認定は誤りである。
(2) 容易想到性判断の誤り（取消事由２）
審 決は，①引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義ついての誤った解釈に基づいて，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明を 適用する示唆があると誤って認識し，かつ，②両発明を組み合わせるについての阻害事由があるにもかかわらずこれを看過し，その結果，引用例１発明に引用例 ２発明を適用し，補正発明１に至ることが容易であるとしたものであって，容易想到性の判断を誤ったものである。
ア 補正発明１における引用例１発明との相違点に関する構成について，引用例１発明に，引用例２発明を適用して，補正発明１に至る示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した誤り
(ア)ａ 審決では，引用例１は，イソプロテレノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制とか，計算作業ストレス負荷時の心拍数の増加，血圧上昇の抑制の点から，テアニンを抗ストレス剤として認定している（【０００９】【００１０】）。すなわち，引用例１は，ストレッサーによる負荷ストレスを取り除いて平常時の状態とすることを開示している。引用例２と異なり，リラックス状態にすることの課題の認識や示唆はない。
ｂ 引用例２には，特段のストレス負荷のない，平常時の状態にある被験者にマラクジャ果汁を摂取させることで，脳のα波が誘導増強されリラックスした状態を得ることでき，その結果，ストレスの問題が解消されることが開示されている。
ｃ 人の精神状態には，リラックスかストレスかのいずれかという二者択一ではなく，リラックスした状態ではないが，特段のストレス負荷もない状態，すなわち「平常時」という状態が存在する。
乙３の図６にも，ストレス状態とリラックス状態のみならず，その中間領域（平常時に対応する領域）の生理反応検出信号Ｅ が示され ０２ている。
引用例１にはストレスを取り除いて平常時の状態とすることが開示されているのに対し，引用例２には平常時からリラックス状態を導くことが開示されている。また，引用例１には，テアニンのヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は存在しない。
引用例１発明には，リラックス状態に導くことについての課題の認識はなく，これに引用例２発明を適用する示唆はない。
(イ) テアニンの平常時のヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は，引用例１には存在しない。ストレス負荷時の血圧，心拍数の観点のみから評価した引用例１の開示から，テアニンが平常時のヒトに対してα波の増強作用をもつのではないか，という着想は生じ得るものではない。
(ウ) それにもかかわらず，審決は，抗ストレス＝リラックス＝α波の増強という単純な誤った発想で，引用例２発明を引用例１発明を組み合わせて容易想到と判断したものであって，誤りである。
審 決は，①引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義ついての誤った解釈に基づいて，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明を 適用する示唆があると誤って認識し，かつ，②両発明を組み合わせるについての阻害事由があるにもかかわらずこれを看過し，その結果，引用例１発明に引用例 ２発明を適用し，補正発明１に至ることが容易であるとしたものであって，容易想到性の判断を誤ったものである。
ア 補正発明１における引用例１発明との相違点に関する構成について，引用例１発明に，引用例２発明を適用して，補正発明１に至る示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した誤り
(ア)ａ 審決では，引用例１は，イソプロテレノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制とか，計算作業ストレス負荷時の心拍数の増加，血圧上昇の抑制の点から，テアニンを抗ストレス剤として認定している（【０００９】【００１０】）。すなわち，引用例１は，ストレッサーによる負荷ストレスを取り除いて平常時の状態とすることを開示している。引用例２と異なり，リラックス状態にすることの課題の認識や示唆はない。
ｂ 引用例２には，特段のストレス負荷のない，平常時の状態にある被験者にマラクジャ果汁を摂取させることで，脳のα波が誘導増強されリラックスした状態を得ることでき，その結果，ストレスの問題が解消されることが開示されている。
ｃ 人の精神状態には，リラックスかストレスかのいずれかという二者択一ではなく，リラックスした状態ではないが，特段のストレス負荷もない状態，すなわち「平常時」という状態が存在する。
乙３の図６にも，ストレス状態とリラックス状態のみならず，その中間領域（平常時に対応する領域）の生理反応検出信号Ｅ が示され ０２ている。
引用例１にはストレスを取り除いて平常時の状態とすることが開示されているのに対し，引用例２には平常時からリラックス状態を導くことが開示されている。また，引用例１には，テアニンのヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は存在しない。
引用例１発明には，リラックス状態に導くことについての課題の認識はなく，これに引用例２発明を適用する示唆はない。
(イ) テアニンの平常時のヒトに対するα波増強作用を示唆する記載は，引用例１には存在しない。ストレス負荷時の血圧，心拍数の観点のみから評価した引用例１の開示から，テアニンが平常時のヒトに対してα波の増強作用をもつのではないか，という着想は生じ得るものではない。
(ウ) それにもかかわらず，審決は，抗ストレス＝リラックス＝α波の増強という単純な誤った発想で，引用例２発明を引用例１発明を組み合わせて容易想到と判断したものであって，誤りである。
イ 補正発明１における引用例１発明との相違点に関する構成について，引用例１発明に引用例２発明を適用する阻害要因があるにもかかわらず，これを看過した誤り大平鑑定書（甲１０）及びこれと同旨の山田鑑定書（甲１９）が述べるとおり，一般に，薬物等の中枢神経系に対する効果と末梢の自律神経系に対する効果とは異なる。
引用例１は，テアニンが，自律神経系の活動を反映する血圧，心拍数などの心臓血管系の反応を抑制する作用があることを開示したものである。
これに対し，引用例２は，テアニンが中枢神経系である脳のα波を増強する効果を発揮することを開示したものである。
自律神経系と中枢神経系に関する技術常識からみて，自律神経系に対する作用効果を有する引用例１発明に中枢神経系に対する作用効果を有する引用例２発明を参酌して適用することには阻害要因がある。
審決はこの阻害要因を看過したものであって，誤りである。
ウ 補正発明１における予測できない顕著な効果を看過した誤り補正発明１のα波増加という効果は，負荷ストレスに対する抗ストレス作用を開示したにすぎない引 用例１からは予測できないものであり，また，テアニンとは異なるマラクジャ果汁の開示しかない引用例２からも予測できるものではない。
補正発明１のα波出現増強作用は，予測に反する驚くべき効果であり，当業者が容易に想到できるものではない。
(3) 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）
ア 先願発明について先願明細書に開示されているのは，わずかな実験データにすぎず，しかもＣａ 濃度の目盛りの記載がないので，Ｃａ 濃度の上昇がどの程度で ２＋ ２＋あるかも不明である。しかも，そのデータは現実性の乏しい超高摂取量の投与によるデータである。
また，Ｃａ 濃度の上昇のみでは長期増強を説明できないのというのが ２＋技術常識である。
そ うすると，先願明細書の開示データから，テアニンの常識的な摂取により，現実に長期増強を誘導してアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆などの神 経障害患者の脳機能を改善することが十分に理解できる程度に開示されているとはいえず，また，これを実施することができないから，先願明細書に開示の発明 は未完成であるとともに実施できない発明である。
未完成の発明又は実施できない発明を先願発明として特許法２９条の２を適用することはできない。
イ 先願発明と補正発明２との相違
(ア) 作用の相違補正発明２は，現実的な摂取量（ヒトの摂取量として０．３～３００mg/kg）の範囲で，健常な動物における学習効率向上を実証している（試験例３：ラットへ１，１０，２００mg/kgを投与。これは，ヒトの代謝に換算するとそれぞれ０．３，２．５，５０mg/kgに相当する。）。
補正発明２において作用効果が発現するテアニン５０mg/kgを先願明細書の８００μＭに要するテアニン量と対比すると，先願明細書では約２６万７０００倍の超高摂取量となる。先願明細書に記載の作用は５０μＭでは効果が期待できない。
先願明細書に記載の作用は，５０μＭの高濃度でも効果を発揮できないのに対し，補正発明２ではその約４２００分の１の濃度で効果を発揮できる。
これらの点からみて，先願明細書に記載の作用と補正発明２の作用とは相違するものというべきであり，異なる作用に基づいて把握される発明は，相違する発明である。
(イ) 用 途の相違補正発明２の学習効率向上剤に係る発明は，正常な対象に対して学習効率を向上させるための発明である。これに対し，先願明細書は，細胞内Ｃａ 濃度の上昇から，脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因す ２＋る症状，神経障害の治療，改善などへの作用を推定した結果が記載されているにすぎず，両者は，用途において相違する。用途が相違する２つの発明が同一 といえるのは，機序が同一であるため結果的に実質的に同一という場合しか想定できない。しかるに，補正発明２による学習効率向上の機構は不明であり，先願 発明と同一の機序であるとはいえない。
学習，記憶に関しては，グルタミン酸受容体のみが関与しているわけではなく，他に多くの記憶と学習に関係する種々の神経伝達物質が知られており，先願発明と異なる機序による可能性も十分にあり，同一であるとの根拠はない。
(ウ) 除くクレームについてａ 補正発明２では，いわゆる「除くクレーム」により，先願明細書に記載の発明を除くとの記載により，同一ではないことを明瞭にしている。したがって，補正発明２が先願発明と同一であると判断される余地はない。
ｂ 審決は，先願明細書の【０００６】の作用機構を根拠に，「特定の障害に対して限定的に適用されるものと解することはできない」（審決書６頁９行）としている。
し かし，【０００６】の記載は，神経細胞内のＣａ 濃度を上昇さ ２＋せ，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし，脳機能回復を早めること，又は更なる脳機能障害の進行を阻止するこ とであり，あくまでも，脳機能の障害に対する作用を記載したものにすぎない。
先願明細書は，全体を通じて障害に対する改善剤を提供する記載となっており，補正発明２が除外した「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用」を超える記載があるとはいえない。
ｃ 被告は，先願発明者がとらえた発明を超えた開示があるとの主張をするものと解されるが，もともとの発明が未完成であり，それを超えた発明が有効に存在しているとはいえない。
(4) 補正却下の決定の誤り上記(1)ないし(3)の誤った判断に基づいて，補正を却下した審決の判断は誤りであり，その誤った補正却下を前提として，本願発明１及び２について，特許法２９条２項及び２９条の２該当性を判断した審決の判断もまた誤りである。
▼２ 被告の反論
(1) 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
ア 引用例２の「本発明は・・・α波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤・・・に関する。」 （【０００１】との記載によれば，α波を増強させてリラックス状態にすることがストレス解消のために行われていることが示され，また，引用例２の 【０００３】【０００４】で，「α波を増強させてリラックスさせるための従来技術」を指摘した上，「睡眠薬や鎮静剤を服用すると精神が安定し，α波が誘導 されることも知られているが，睡眠薬や鎮静剤は眠気や筋肉弛緩などの副作用をもたらしたり，習慣性があるため，限られた状況下で管理しながら使用すること が必要であり，ストレスからの解放を目的として日常的に使用することはできない。」（【０００４】）との記載によれば，引用例２においては，α波を増強さ せてリラックス状態にする目的が，ストレスの解消やストレスからの解放にあるといえる。
そ うすると，審決の摘示（ロ－２）における「近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試み」との記載は，近年のスト レス社会においては，日常的に様々なストレスにさらされるが，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，これらのストレスを予防又は軽減しようとする試みを意味するものであると理解できる。
イ この点，原告は，引用例２は，マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎないと主張するが，これは「平常時」という状態が存在するとの誤った認識に基づくものであって，失当である。
審決の認定に誤りはない。
引用例１は，テアニンが，自律神経系の活動を反映する血圧，心拍数などの心臓血管系の反応を抑制する作用があることを開示したものである。
これに対し，引用例２は，テアニンが中枢神経系である脳のα波を増強する効果を発揮することを開示したものである。
自律神経系と中枢神経系に関する技術常識からみて，自律神経系に対する作用効果を有する引用例１発明に中枢神経系に対する作用効果を有する引用例２発明を参酌して適用することには阻害要因がある。
審決はこの阻害要因を看過したものであって，誤りである。
ウ 補正発明１における予測できない顕著な効果を看過した誤り補正発明１のα波増加という効果は，負荷ストレスに対する抗ストレス作用を開示したにすぎない引 用例１からは予測できないものであり，また，テアニンとは異なるマラクジャ果汁の開示しかない引用例２からも予測できるものではない。
補正発明１のα波出現増強作用は，予測に反する驚くべき効果であり，当業者が容易に想到できるものではない。
(3) 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）
ア 先願発明について先願明細書に開示されているのは，わずかな実験データにすぎず，しかもＣａ 濃度の目盛りの記載がないので，Ｃａ 濃度の上昇がどの程度で ２＋ ２＋あるかも不明である。しかも，そのデータは現実性の乏しい超高摂取量の投与によるデータである。
また，Ｃａ 濃度の上昇のみでは長期増強を説明できないのというのが ２＋技術常識である。
そ うすると，先願明細書の開示データから，テアニンの常識的な摂取により，現実に長期増強を誘導してアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆などの神 経障害患者の脳機能を改善することが十分に理解できる程度に開示されているとはいえず，また，これを実施することができないから，先願明細書に開示の発明 は未完成であるとともに実施できない発明である。
未完成の発明又は実施できない発明を先願発明として特許法２９条の２を適用することはできない。
イ 先願発明と補正発明２との相違
(ア) 作用の相違補正発明２は，現実的な摂取量（ヒトの摂取量として０．３～３００mg/kg）の範囲で，健常な動物における学習効率向上を実証している（試験例３：ラットへ１，１０，２００mg/kgを投与。これは，ヒトの代謝に換算するとそれぞれ０．３，２．５，５０mg/kgに相当する。）。
補正発明２において作用効果が発現するテアニン５０mg/kgを先願明細書の８００μＭに要するテアニン量と対比すると，先願明細書では約２６万７０００倍の超高摂取量となる。先願明細書に記載の作用は５０μＭでは効果が期待できない。
先願明細書に記載の作用は，５０μＭの高濃度でも効果を発揮できないのに対し，補正発明２ではその約４２００分の１の濃度で効果を発揮できる。
これらの点からみて，先願明細書に記載の作用と補正発明２の作用とは相違するものというべきであり，異なる作用に基づいて把握される発明は，相違する発明である。
(イ) 用 途の相違補正発明２の学習効率向上剤に係る発明は，正常な対象に対して学習効率を向上させるための発明である。これに対し，先願明細書は，細胞内Ｃａ 濃度の上昇から，脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因す ２＋る症状，神経障害の治療，改善などへの作用を推定した結果が記載されているにすぎず，両者は，用途において相違する。用途が相違する２つの発明が同一 といえるのは，機序が同一であるため結果的に実質的に同一という場合しか想定できない。しかるに，補正発明２による学習効率向上の機構は不明であり，先願 発明と同一の機序であるとはいえない。
学習，記憶に関しては，グルタミン酸受容体のみが関与しているわけではなく，他に多くの記憶と学習に関係する種々の神経伝達物質が知られており，先願発明と異なる機序による可能性も十分にあり，同一であるとの根拠はない。
(ウ) 除くクレームについてａ 補正発明２では，いわゆる「除くクレーム」により，先願明細書に記載の発明を除くとの記載により，同一ではないことを明瞭にしている。したがって，補正発明２が先願発明と同一であると判断される余地はない。
ｂ 審決は，先願明細書の【０００６】の作用機構を根拠に，「特定の障害に対して限定的に適用されるものと解することはできない」（審決書６頁９行）としている。
し かし，【０００６】の記載は，神経細胞内のＣａ 濃度を上昇さ ２＋せ，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし，脳機能回復を早めること，又は更なる脳機能障害の進行を阻止するこ とであり，あくまでも，脳機能の障害に対する作用を記載したものにすぎない。
先願明細書は，全体を通じて障害に対する改善剤を提供する記載となっており，補正発明２が除外した「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用」を超える記載があるとはいえない。
ｃ 被告は，先願発明者がとらえた発明を超えた開示があるとの主張をするものと解されるが，もともとの発明が未完成であり，それを超えた発明が有効に存在しているとはいえない。
(4) 補正却下の決定の誤り上記(1)ないし(3)の誤った判断に基づいて，補正を却下した審決の判断は誤りであり，その誤った補正却下を前提として，本願発明１及び２について，特許法２９条２項及び２９条の２該当性を判断した審決の判断もまた誤りである。
▼２ 被告の反論
(1) 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）に対し
ア 引用例２の「本発明は・・・α波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤・・・に関する。」 （【０００１】との記載によれば，α波を増強させてリラックス状態にすることがストレス解消のために行われていることが示され，また，引用例２の 【０００３】【０００４】で，「α波を増強させてリラックスさせるための従来技術」を指摘した上，「睡眠薬や鎮静剤を服用すると精神が安定し，α波が誘導 されることも知られているが，睡眠薬や鎮静剤は眠気や筋肉弛緩などの副作用をもたらしたり，習慣性があるため，限られた状況下で管理しながら使用すること が必要であり，ストレスからの解放を目的として日常的に使用することはできない。」（【０００４】）との記載によれば，引用例２においては，α波を増強さ せてリラックス状態にする目的が，ストレスの解消やストレスからの解放にあるといえる。
そ うすると，審決の摘示（ロ－２）における「近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試み」との記載は，近年のスト レス社会においては，日常的に様々なストレスにさらされるが，α波を積極的に増強させて，リラックスさせることによって，これらのストレスを予防又は軽減しようとする試みを意味するものであると理解できる。
イ この点，原告は，引用例２は，マラクジャ果汁が特段のストレス負荷のない平常時の状態からα波を増強させてリラックスした精神状態にしたことを開示しているにすぎないと主張するが，これは「平常時」という状態が存在するとの誤った認識に基づくものであって，失当である。
審決の認定に誤りはない。
(2) 容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し
ア 引用例１発明に，引用例２発明を適用して，相違点に係る構成に至る示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した誤りに対し
(ア)ａ ストレスの程度（又はリラックスの程度）が様々な状態が，「ストレス状態」から「リラックス状態」まで連続的に存在しており，日常生活において，ストレス の程度は，その状況に応じて常に変化している流動的なものと考えられるので，原告が主張するような「ストレス状態」でも「リラックス状態」でもない「平常 時」という独立した状態が存在するわけではない。
「ストレス状態」と「リラックス状態」との間に，ストレスの程度（又はリラックスの程度）が異なる状態が存在する。ストレスの程度やリラックスの程度によっては，中間的な状態があり，「ストレス状態」と「リラックス状態」が混在したような状態である（乙３の第６図）。
「平常時」が「ストレス状態」及び「リラックス状態」と異なるとする原告の主張は，「ストレス状態」及び「リラックス状態」の一般的な意味と合致しないものであり，前提において失当である。
ｂ ス トレスの解消ないし軽減を課題とした発明は，必然的に，リラックス状態になる又はリラックス状態に近づけることを課題としているから，引用例１にストレス の解消・軽減についての課題がある以上，リラックス状態についての記載がなくとも，リラックス状態に至ることについての課題の認識ないし示唆がないとはい えない。
(イ) 引用例１の記載に接した本願出願当時の当業者は，テアニンを摂取することにより，その抗ストレス作用によりストレス状態を軽減し，リラックス状態あるいはそれに近い状態に移行ないしは維持されることを当然に期待し得る。
そ して，リラックスの程度が高まるにつれてα波が増加することは本願出願当時の当業者の技術常識であった。このことは，引用例２の「α波の出現状態はリラッ クスの指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みがいろいろなされてい る。」（２頁１欄２３行～２６行），及び乙１の【００１５】，【００１８】，【００１９】の記載からも明らかである。
したがって，当業者であれば，引用例２の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて，当業者がテアニンとα波増強作用との関連性を容易に想到できるというべきであるから，引用例１発明に引用例発明２を適用することについての示唆がないとの原告の主張には理由がない。
イ 引用例１発明に引用例２発明を適用するについて阻害要因があるとの主張に対し乙１２には，体の緊張状態における生理的反応を測定することによって，自動的 に音響や振動を調整する装置が記載されており，「リラックスした状態」や「緊張した場合」における血圧，脳波，発汗などの反応を応用することが記載されて いる。したがって，ストレス状態が解消した程度を評価する指標として，心拍数，血圧，脳波等を用いることが周知である。抗ストレス作用を，「自律神 経系の活動を反映する血圧，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるのか，あるいは「中枢神経系の活動を反映する脳波からみた作 用」としてとらえるのかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異にすぎないものであり，引用例１発明と 引用例２発明の技術が質的に異なることを意味しない。したがって，この点が引用例１発明に引用例２発明を適用するについての阻害要因となるものではない。
ウ 予測できない顕著な効果に対しテアニンのα波増強作用については，引用例１に記載された抗ストレス作用と，ストレスとα波及びリラックスとの密接な関連性 に関する技術常識から，当業者が予測可能なものであり，訂正明細書の図１，２に示されるようなα波の出現時間，出現回数の増加効果が，当業者の予測を超え た顕著な効果であるとはいえない。
(3) 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）に対し
ア 先願発明が未完性ないし実施できないとの主張に対し
(ア) 本 願出願当時の当業者には，長期増強においてＮＭＤＡ型受容体チャンネルからのＣａ 流入過程が必要かつ重要なものであると認識され ２＋ており，長期増強を含むシナプスの可塑性が学習や記憶の定着に重要な役割を果たしていること，特にＮＭＤＡ型受容体がシナプスの可塑性に重要な役割を 果たしていることは，乙５及び乙６に示されるとおり，本願出願当時の当業者の技術常識であった。
また，乙９には，「ＮＭＤＡ回路を経由する電圧依存Ｃａ の流入こ ２＋そおそらくは，シナプス後膜電圧，ひいては[Ｃａ ]ｉがＬＴＰあるい ２＋はＬＴＤの誘起を決定するという今回の発見の基礎となるものであろう。」（１０１２頁右欄，「考察」の項，４２行～４５行，訳文７頁）
（なお，「ＬＴＰ」は「長期増強」，「ＬＴＤ」は「長期抑制」を意味する。）との記載は，本願出願当時において，ＮＭＤＡ型受容体を介するＣａ の細胞内への流入が，長期増強（ＬＴＰ）における重要な過程 ２＋であると認識されていたことの証左といえる。
さ らに，乙１０の「長期増強の誘発に細胞内カルシウムの増加が必要であることは，ＮＭＤＡレセプターの関与しない長期増強を含めすべての報告は一致してい る」（２３４頁左欄，７～１０行），及び「このように一度細胞内カルシウムが増加すると，それが引き金となり種々の生化学的反応がカスケード状に進行して いき，長期増強が維持されるようになると想定されている。」（２３４頁左欄，１３行～１６行）という記載も，ＮＭＤＡ型受容体を介するＣａ の細胞内への流入と長期増強 ２＋との間に因果関係があることが，本願出願当時の当業者に認識されていたことを示している。
先 願明細書は，このような背景に基づいて，実施例１の実験結果で示されたテアニンによる神経細胞内Ｃａ 濃度上昇作用から，「これによ ２＋り，テアニンは，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ受容体と可逆的に結合して細胞内Ｃａ 濃度の上昇を引き起こし，シナプ ２＋スの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが判２＋ 明した」と結論づけた。したがって，先願明細書には，一過性のＣａ濃度の上昇が示されたのみであるとの原告の主張は，失当である。
ま た，長期増強には，ＮＭＤＡ型受容体チャンネルからのＣａ 流入 ２＋が必要ではあるが，Ｃａ の流入は，長期増強をもたらすシナプスに対 ２＋する一連の変化を引き起こすきっかけとなるものであって，Ｃａ の濃 ２＋度上昇の時間が長期である必要はない。したがって，先願明細書の実験における細胞内Ｃａ 濃度の上昇が一過性であることが，長期増強を含 ２＋むシナプスの可塑性を示さないことの根拠とはならない。
以上のとおり，先願明細書の実験結果から，テアニンを有効成分とする学習効率向上の発明が，先願明細書に完成された発明として開示されている。
(イ) テアニンの学習効率向上剤としての作用は先願明細書において確認されているから，その作用を発揮するための投与量及び投与方法は，当業者が適宜決定しこれを実施し得るものである。
イ 補正発明２と先願発明とは相違するとの主張に対し
(ア) 用 途の相違に対し原告は，補正発明２と先願発明の用途が異なることを主張の根拠とするが，審決は，「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，神経 障害の治療，改善」と「学習効率向上剤」を対比して用途が同一との判断をしているわけではないから，原告の主張には理由がない。
補 正発明２は，特定の機序に基づく学習効率向上剤に限定されるものではなく，たとえ同一の機序でなくても，「学習効率向上剤」として同一かどうかで判断され るべきである。同一機序に基づくか否かは，補正発明２の同一性の判断には影響を与えないから，原告の主張は，取消事由とはならない。
(イ) 除 くクレームの主張に対し先願明細書の段落【０００５】には，「グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能 と深く関係することが知られていた。このグルタミン酸受容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され， 特にＮＭＤＡ型受容体への作用は，神経細胞及び神経回路網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシ ナプスの可塑性の増加が，記憶や学習の定着に不可欠な要因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという 報告もあった。さらに，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度の上昇によってもたらされることも知られていた。」と， ２＋「記憶や学習」と「長期増強現象を含むシナプスの可塑性」との関係が説明されており，この記載が，脳や神経における障害の有無とは関係のない一般的な 記憶や学習に関するものであることは，その記載ぶりから明らかであるだけでなく，乙５，乙６の記載によっても支持される。
特 に，乙６の「第２の研究の流れは，脳の部分損傷後の機能回復に関するものである。・・・脳の可塑性の意義の重要さを明らかにした第３の研究の流れは記憶・ 学習に関するものである。たとえば，記憶の研究において，かつて一時有力であった記憶の化学説－・・・－は今日大きく後退し，それに代わってシナプス仮説 が有力となってきた。すなわち，特定の神経回路におけるシナプス伝達効率の持続的変化が記憶の基礎であるという仮説であり，これらの仮説を支持する最近の 研究から記憶・学習におけるシナプスの可塑性の意義が注目を浴びることとなった。」（４９９頁右欄９行～２９行）との記載は，記憶・学習に関するシナプス 可塑性の研究の流れが，脳の部分損傷のある場合に限定されないことを示している。
そして， 先願明細書の記載（段落【００１６】～【００２４】）によれば，実施例によって，テアニンが，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ型受容体と 可逆的に結合して細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇を引き起こし，シナプスの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが確認されている。
そ うすると，先願明細書には，テアニンを有効成分とする（脳や神経における障害の有無とは関係のない）学習効率向上剤の発明が開示されているというべきであ り，補正発明２の請求項２から，「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除」いたとしても，補正発明 ２と先願発明の相違点は解消されない。
◆第４ 当裁判所の判断当裁判所は，審決には，(1)引用例２発明の認定の誤り（取消事由１），(2)容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
▼１ 事実認定（各発明の内容について）
(1) 引用例１（甲１）の記載引用例１には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に関する。さらに詳しくは，ストレスによって生じる精神的及び身体的疾患を予防または軽減する薬剤に関する。
【０００２】 【従来技術】高度でしかも複雑に入り組み，２４時間休むことなく活動する現代社会では，人は様々なタイプの物理・化学的，心理的，社会的ストレスに曝され ている。特に，複雑な人間関係の中で生きている現代人にとって，ストレスを構成するものとしては心理的な要因が大きい。
【０００３】 心理的ストレスとそれが引き起こす様々な症状については，種々の研究が行われており，例えば，心理的ストレスが大脳で感知されると，広範な脳部位でノルア ドレナリンの放出が亢進し，それが引金となって不安や緊張といった精神症状を引き起こすと報告されている（田中正敏：代謝，Vol.26,p122-131,1989）。
【０００４】 また，これらのメカニズムとして，視床下部から副腎皮質刺激ホルモン放出因子（ＣＲＦ）が放出され，それに呼応して下垂体から副腎皮質刺激ホルモン （ＡＴＣＨ）の分泌が増加し，ＡＴＣＨは副腎皮質のコルチコイドを分泌することにより，生体防御機構が働くことが報告されている（Brandenberger,G. et al:Biol.Physiol.Vol.10,p239-252,1980）。
【０００５】 一方，視床下部は自律神経の中枢でもあるから，交感神経が刺激されてノルアドレナリンが分泌される。交感神経は副腎皮質にも分布しており，その刺激によ り，アドレナリンが血中に放出され，これらのカテコールアミンの作用により，心拍数や血圧の上昇，顔面の紅潮などの身体的変化が出現すると考えられている （Dimsdale,JE.,Moss,J.:J.Am.Med.Assoc.Vol.243,p340-342,1980）。
【０００６】ストレスが強力であったり，長期間続いたりすると，全身の諸臓器に影響を及ぼし，その結果重篤な心身症，すなわち，消化性潰瘍，虚血性心疾患，脳血管障害，高血圧，抗脂血症などを引き起こすこともある。」（２頁１欄１行～４２行）
「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】このように，現代社会におけるストレス負荷の増大とストレスの与える精神衛生上のみならず，生体に及ぼす深刻な影響を考慮 すると，真に有効で安全な抗ストレス剤の開発が望まれてきた。特に予防的見地からは，食品や嗜好品に活用できる抗ストレス性素材の開発が望まれてきた。
【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ－受容体のアゴニストであるイソプロテレ ノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ－テアニンが，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇 を著しく抑制することを見出した。
【００１０】本発明者らは，さらに，このＬ－テアニン が，ヒトの計算作業ストレス負荷時における心拍数の増加および血圧の上昇を抑えることを見出し，本発明を完成した。すなわち，本発明はＬ－テアニンを有効 成分として含有し，ストレスの軽減や心身症の予防，治療を目的とする抗ストレス剤を提供するものである。」（２頁２欄１行～２１行）
「【００１７】本発明のＬ－テアニンを抗ストレス剤として用いるには，ストレス負荷が予想される時，またはストレス負荷時に服用して，ストレスの予防または軽減を計る他，常用により，ストレスを予防または軽減することができる。」（３頁３欄２０行～２４行）
「【００１９】 Ｌ－テアニンの抗ストレス効果の作用機序は未だ明かではないが，後述の実施例および評価例の結果が示すように，アドレナリンのβ－受容体のアゴニストであ るイソプロテレノールの心拍数上昇に拮抗したことや，ストレスの負荷によって生じた交感神経緊張状態（心拍数及び血圧の上昇）を緩和したことから，Ｌ－テ アニンは，ストレスによって遊離が亢進されるカテコールアミンの作用に対して拮抗するためと考えられる。」（３頁３欄３１行～４欄２行）
ア 引用例１発明に，引用例２発明を適用して，相違点に係る構成に至る示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した誤りに対し
(ア)ａ ストレスの程度（又はリラックスの程度）が様々な状態が，「ストレス状態」から「リラックス状態」まで連続的に存在しており，日常生活において，ストレス の程度は，その状況に応じて常に変化している流動的なものと考えられるので，原告が主張するような「ストレス状態」でも「リラックス状態」でもない「平常 時」という独立した状態が存在するわけではない。
「ストレス状態」と「リラックス状態」との間に，ストレスの程度（又はリラックスの程度）が異なる状態が存在する。ストレスの程度やリラックスの程度によっては，中間的な状態があり，「ストレス状態」と「リラックス状態」が混在したような状態である（乙３の第６図）。
「平常時」が「ストレス状態」及び「リラックス状態」と異なるとする原告の主張は，「ストレス状態」及び「リラックス状態」の一般的な意味と合致しないものであり，前提において失当である。
ｂ ス トレスの解消ないし軽減を課題とした発明は，必然的に，リラックス状態になる又はリラックス状態に近づけることを課題としているから，引用例１にストレス の解消・軽減についての課題がある以上，リラックス状態についての記載がなくとも，リラックス状態に至ることについての課題の認識ないし示唆がないとはい えない。
(イ) 引用例１の記載に接した本願出願当時の当業者は，テアニンを摂取することにより，その抗ストレス作用によりストレス状態を軽減し，リラックス状態あるいはそれに近い状態に移行ないしは維持されることを当然に期待し得る。
そ して，リラックスの程度が高まるにつれてα波が増加することは本願出願当時の当業者の技術常識であった。このことは，引用例２の「α波の出現状態はリラッ クスの指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みがいろいろなされてい る。」（２頁１欄２３行～２６行），及び乙１の【００１５】，【００１８】，【００１９】の記載からも明らかである。
したがって，当業者であれば，引用例２の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて，当業者がテアニンとα波増強作用との関連性を容易に想到できるというべきであるから，引用例１発明に引用例発明２を適用することについての示唆がないとの原告の主張には理由がない。
イ 引用例１発明に引用例２発明を適用するについて阻害要因があるとの主張に対し乙１２には，体の緊張状態における生理的反応を測定することによって，自動的 に音響や振動を調整する装置が記載されており，「リラックスした状態」や「緊張した場合」における血圧，脳波，発汗などの反応を応用することが記載されて いる。したがって，ストレス状態が解消した程度を評価する指標として，心拍数，血圧，脳波等を用いることが周知である。抗ストレス作用を，「自律神 経系の活動を反映する血圧，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるのか，あるいは「中枢神経系の活動を反映する脳波からみた作 用」としてとらえるのかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異にすぎないものであり，引用例１発明と 引用例２発明の技術が質的に異なることを意味しない。したがって，この点が引用例１発明に引用例２発明を適用するについての阻害要因となるものではない。
ウ 予測できない顕著な効果に対しテアニンのα波増強作用については，引用例１に記載された抗ストレス作用と，ストレスとα波及びリラックスとの密接な関連性 に関する技術常識から，当業者が予測可能なものであり，訂正明細書の図１，２に示されるようなα波の出現時間，出現回数の増加効果が，当業者の予測を超え た顕著な効果であるとはいえない。
(3) 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）に対し
ア 先願発明が未完性ないし実施できないとの主張に対し
(ア) 本 願出願当時の当業者には，長期増強においてＮＭＤＡ型受容体チャンネルからのＣａ 流入過程が必要かつ重要なものであると認識され ２＋ており，長期増強を含むシナプスの可塑性が学習や記憶の定着に重要な役割を果たしていること，特にＮＭＤＡ型受容体がシナプスの可塑性に重要な役割を 果たしていることは，乙５及び乙６に示されるとおり，本願出願当時の当業者の技術常識であった。
また，乙９には，「ＮＭＤＡ回路を経由する電圧依存Ｃａ の流入こ ２＋そおそらくは，シナプス後膜電圧，ひいては[Ｃａ ]ｉがＬＴＰあるい ２＋はＬＴＤの誘起を決定するという今回の発見の基礎となるものであろう。」（１０１２頁右欄，「考察」の項，４２行～４５行，訳文７頁）
（なお，「ＬＴＰ」は「長期増強」，「ＬＴＤ」は「長期抑制」を意味する。）との記載は，本願出願当時において，ＮＭＤＡ型受容体を介するＣａ の細胞内への流入が，長期増強（ＬＴＰ）における重要な過程 ２＋であると認識されていたことの証左といえる。
さ らに，乙１０の「長期増強の誘発に細胞内カルシウムの増加が必要であることは，ＮＭＤＡレセプターの関与しない長期増強を含めすべての報告は一致してい る」（２３４頁左欄，７～１０行），及び「このように一度細胞内カルシウムが増加すると，それが引き金となり種々の生化学的反応がカスケード状に進行して いき，長期増強が維持されるようになると想定されている。」（２３４頁左欄，１３行～１６行）という記載も，ＮＭＤＡ型受容体を介するＣａ の細胞内への流入と長期増強 ２＋との間に因果関係があることが，本願出願当時の当業者に認識されていたことを示している。
先 願明細書は，このような背景に基づいて，実施例１の実験結果で示されたテアニンによる神経細胞内Ｃａ 濃度上昇作用から，「これによ ２＋り，テアニンは，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ受容体と可逆的に結合して細胞内Ｃａ 濃度の上昇を引き起こし，シナプ ２＋スの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが判２＋ 明した」と結論づけた。したがって，先願明細書には，一過性のＣａ濃度の上昇が示されたのみであるとの原告の主張は，失当である。
ま た，長期増強には，ＮＭＤＡ型受容体チャンネルからのＣａ 流入 ２＋が必要ではあるが，Ｃａ の流入は，長期増強をもたらすシナプスに対 ２＋する一連の変化を引き起こすきっかけとなるものであって，Ｃａ の濃 ２＋度上昇の時間が長期である必要はない。したがって，先願明細書の実験における細胞内Ｃａ 濃度の上昇が一過性であることが，長期増強を含 ２＋むシナプスの可塑性を示さないことの根拠とはならない。
以上のとおり，先願明細書の実験結果から，テアニンを有効成分とする学習効率向上の発明が，先願明細書に完成された発明として開示されている。
(イ) テアニンの学習効率向上剤としての作用は先願明細書において確認されているから，その作用を発揮するための投与量及び投与方法は，当業者が適宜決定しこれを実施し得るものである。
イ 補正発明２と先願発明とは相違するとの主張に対し
(ア) 用 途の相違に対し原告は，補正発明２と先願発明の用途が異なることを主張の根拠とするが，審決は，「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，神経 障害の治療，改善」と「学習効率向上剤」を対比して用途が同一との判断をしているわけではないから，原告の主張には理由がない。
補 正発明２は，特定の機序に基づく学習効率向上剤に限定されるものではなく，たとえ同一の機序でなくても，「学習効率向上剤」として同一かどうかで判断され るべきである。同一機序に基づくか否かは，補正発明２の同一性の判断には影響を与えないから，原告の主張は，取消事由とはならない。
(イ) 除 くクレームの主張に対し先願明細書の段落【０００５】には，「グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能 と深く関係することが知られていた。このグルタミン酸受容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され， 特にＮＭＤＡ型受容体への作用は，神経細胞及び神経回路網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシ ナプスの可塑性の増加が，記憶や学習の定着に不可欠な要因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという 報告もあった。さらに，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度の上昇によってもたらされることも知られていた。」と， ２＋「記憶や学習」と「長期増強現象を含むシナプスの可塑性」との関係が説明されており，この記載が，脳や神経における障害の有無とは関係のない一般的な 記憶や学習に関するものであることは，その記載ぶりから明らかであるだけでなく，乙５，乙６の記載によっても支持される。
特 に，乙６の「第２の研究の流れは，脳の部分損傷後の機能回復に関するものである。・・・脳の可塑性の意義の重要さを明らかにした第３の研究の流れは記憶・ 学習に関するものである。たとえば，記憶の研究において，かつて一時有力であった記憶の化学説－・・・－は今日大きく後退し，それに代わってシナプス仮説 が有力となってきた。すなわち，特定の神経回路におけるシナプス伝達効率の持続的変化が記憶の基礎であるという仮説であり，これらの仮説を支持する最近の 研究から記憶・学習におけるシナプスの可塑性の意義が注目を浴びることとなった。」（４９９頁右欄９行～２９行）との記載は，記憶・学習に関するシナプス 可塑性の研究の流れが，脳の部分損傷のある場合に限定されないことを示している。
そして， 先願明細書の記載（段落【００１６】～【００２４】）によれば，実施例によって，テアニンが，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ型受容体と 可逆的に結合して細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇を引き起こし，シナプスの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが確認されている。
そ うすると，先願明細書には，テアニンを有効成分とする（脳や神経における障害の有無とは関係のない）学習効率向上剤の発明が開示されているというべきであ り，補正発明２の請求項２から，「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除」いたとしても，補正発明 ２と先願発明の相違点は解消されない。
◆第４ 当裁判所の判断当裁判所は，審決には，(1)引用例２発明の認定の誤り（取消事由１），(2)容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
▼１ 事実認定（各発明の内容について）
(1) 引用例１（甲１）の記載引用例１には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に関する。さらに詳しくは，ストレスによって生じる精神的及び身体的疾患を予防または軽減する薬剤に関する。
【０００２】 【従来技術】高度でしかも複雑に入り組み，２４時間休むことなく活動する現代社会では，人は様々なタイプの物理・化学的，心理的，社会的ストレスに曝され ている。特に，複雑な人間関係の中で生きている現代人にとって，ストレスを構成するものとしては心理的な要因が大きい。
【０００３】 心理的ストレスとそれが引き起こす様々な症状については，種々の研究が行われており，例えば，心理的ストレスが大脳で感知されると，広範な脳部位でノルア ドレナリンの放出が亢進し，それが引金となって不安や緊張といった精神症状を引き起こすと報告されている（田中正敏：代謝，Vol.26,p122-131,1989）。
【０００４】 また，これらのメカニズムとして，視床下部から副腎皮質刺激ホルモン放出因子（ＣＲＦ）が放出され，それに呼応して下垂体から副腎皮質刺激ホルモン （ＡＴＣＨ）の分泌が増加し，ＡＴＣＨは副腎皮質のコルチコイドを分泌することにより，生体防御機構が働くことが報告されている（Brandenberger,G. et al:Biol.Physiol.Vol.10,p239-252,1980）。
【０００５】 一方，視床下部は自律神経の中枢でもあるから，交感神経が刺激されてノルアドレナリンが分泌される。交感神経は副腎皮質にも分布しており，その刺激によ り，アドレナリンが血中に放出され，これらのカテコールアミンの作用により，心拍数や血圧の上昇，顔面の紅潮などの身体的変化が出現すると考えられている （Dimsdale,JE.,Moss,J.:J.Am.Med.Assoc.Vol.243,p340-342,1980）。
【０００６】ストレスが強力であったり，長期間続いたりすると，全身の諸臓器に影響を及ぼし，その結果重篤な心身症，すなわち，消化性潰瘍，虚血性心疾患，脳血管障害，高血圧，抗脂血症などを引き起こすこともある。」（２頁１欄１行～４２行）
「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】このように，現代社会におけるストレス負荷の増大とストレスの与える精神衛生上のみならず，生体に及ぼす深刻な影響を考慮 すると，真に有効で安全な抗ストレス剤の開発が望まれてきた。特に予防的見地からは，食品や嗜好品に活用できる抗ストレス性素材の開発が望まれてきた。
【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ－受容体のアゴニストであるイソプロテレ ノールを投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ－テアニンが，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇 を著しく抑制することを見出した。
【００１０】本発明者らは，さらに，このＬ－テアニン が，ヒトの計算作業ストレス負荷時における心拍数の増加および血圧の上昇を抑えることを見出し，本発明を完成した。すなわち，本発明はＬ－テアニンを有効 成分として含有し，ストレスの軽減や心身症の予防，治療を目的とする抗ストレス剤を提供するものである。」（２頁２欄１行～２１行）
「【００１７】本発明のＬ－テアニンを抗ストレス剤として用いるには，ストレス負荷が予想される時，またはストレス負荷時に服用して，ストレスの予防または軽減を計る他，常用により，ストレスを予防または軽減することができる。」（３頁３欄２０行～２４行）
「【００１９】 Ｌ－テアニンの抗ストレス効果の作用機序は未だ明かではないが，後述の実施例および評価例の結果が示すように，アドレナリンのβ－受容体のアゴニストであ るイソプロテレノールの心拍数上昇に拮抗したことや，ストレスの負荷によって生じた交感神経緊張状態（心拍数及び血圧の上昇）を緩和したことから，Ｌ－テ アニンは，ストレスによって遊離が亢進されるカテコールアミンの作用に対して拮抗するためと考えられる。」（３頁３欄３１行～４欄２行）
(2) 引用例２（甲２）の記載引用例２には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】マラクジャ果汁を有効成分とするα波増強剤。
【請求項２】マラクジャ果汁を含有するα波増強用食品。
【請求項３】マラクジャ果汁の含有割合が５重量％以上である請求項２のα波増強用食品。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，人間を含めた動物の脳波のうちのα波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤およびα波増強用食品に関する。
【０００２】 【従来の技術】人の脳波はその周波数によって，一般に①３．５Ｈｚ以下のδ波，②３．５Ｈｚを超えて７．５Ｈｚ以下のθ波，③７．５Ｈｚを超え １３．５Ｈｚ以下のα波および④１３．５Ｈｚを超えるβ波に分類される。これらの脳波のうちで，α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスが かかると減少することが知られている[“Zen and Mind”by Tomio Hirai,Japan Publication,Inc.p34-35(1978)]。そのため，α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが色々なされている。・・・。」（２頁１欄１行～２６行）
「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，α波増強用の音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣 性がなく，日常的に必要に応じて摂取することが可能であり，しかも味や香りが良好で嗜好性にも優れているα波を効果的に増強してリラックス状態をもたらす ことのできるα波増強用の食品を提供することである。
【０００６】【課題を解決するための 手段】上記の目的を達成すべく本発明者らは数多くの化合物，動植物成分，食品などについて，そのα波増強作用の有無や強弱について調査・研究を重ねた。そ の結果，マラクジャの果実から得られるマラクジャ果汁が，優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態 を出現させることができること，しかもマラクジャ果汁を摂取しても眠くなったり神経が麻痺したり筋肉が弛緩したりせず，仕事，勉強，遊びなどの日常活動を 支障なく行えること，更にマラクジャ果汁を摂取しても中毒症状を示さず習慣性がないことを見出して本発明を完成した。」（２頁２欄１１行～３２行）
「【００１４】【実施例】以下に実施例などにより本発明を具体的に説明するが本発明はそれにより限定されない。
以下の例において，脳波の記録，フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定はそれぞれ次のようにして行った。
【００１５】脳波の記録：安静閉眼状態で脳波の記録を行った。・・・」（３頁４欄１１行～１７行）
「【００１６】 フリッカーテスト：精神作業能力検査の一環として，デジタルフリッカー（ＯＧ技研製「ＣＥＩ」）を用いて，閃光刺激光源の明滅頻度の下降を １．５ｃｐｓ／ｓｅｃの速さで反復実施し，光源の明滅の視覚的弁別が可能となる明滅頻度となったところで被験者にスイッチを押させることによって，光源の 明滅に対する被験者の弁別能力を調べた。・・・」（３頁４欄１１行～３８行）
「【００１７】 刺激反応時間：同じく精神作業能力検査の一環として，２音弁別課題（被験者に高低２音をランダムな順序で聞かせて高音を聞いたら直ちにボタンを押すように 課題を与える）を用いて，標的音に対して被験者にボタンを押させて，刺激（音）に対する反応時間を調べた。その際に。２音呈示間隔は４～６秒と従来より長 く且つランダムに設定して，容易に予期できないような課題とすることにより，被験者の緊張を高めるようにした。・・・」（３頁４欄４８行～４頁６行）
「【００１８】《実施例 １》
（１） ブラジル産マラクジャ[マラクジャアマレーロ（Passiflora edulis flavicarpa)]の果実を２つに割り，内容物を濾布上にあけて圧搾して，マラクジャ果汁１０００ｇを得た。これに食添用の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを３．９に調節した後，噴霧し凍結乾燥して，マラクジャ果汁粉末１３０ｇを得た。
（２） 上記（１）で得たマラクジャ果汁粉末１０ｇをオブラートに包んで，健常な成人男子２名（被験者ＡおよびＢ），成人女性２名（被験者ＣおよびＤ）（４名の平 均年齢２４．１才）にそれぞれ単回摂取させて，上記した脳波の記録，フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定を行った。
【００１９】（３） マラクジャ果汁投与後６０分および１８０分における，脳波の記録結果（マラクジャ果汁投与前と投与後の比較；上記した８つの導出部位における結果の平均）は，各被験者について下記の表１に示すとおりであった。
【００２０】【表１】【００２１】上記表１の結果から，マラクジャ果汁の投与後１８０分の時点において，すべての被験者でθ波及びβ波が減少し，一方α波（特にα１波，α２波）が増強されていることがわかる。」（４頁５欄１１行～４８行）
「【００２７】上記表３の結果から，４名の被験者のすべてにおいてマラクジャ果汁の投与によって刺激反応時間が変化しなかった（刺激反応時間が特に著しく長くなるようなことが全くなかった）ことがわかる。
（６） 上記の結果を総合すると，マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされること，一方フリッカーテストで はマラクジャ果汁の投与前と投与後とである程度の変化がありマラクジャ果汁には中枢抑制作用が多少あるものの，刺激反応時間には影響を及ぼさず，マラク ジャ果汁の中枢抑制作用は作業能力を障害するほどのものではなく，マラクジャ果汁を投与しても活動の妨げにならないことがわかる。なお，このマラクジャに よるα波の増強は，従来のフィードバック法（田村ら，「バイオフィードバック研究」1988年15号,p15～21）によるα波の増強などに比しても劣るものではなく，リラックス状態の獲得につながるものである。」（５頁７欄３３行～４９行）
「【００３０】 《実施例 ２》マラクジャアマレーロの果肉を圧搾して得られたマラクジャ果汁の冷凍品（サンパウロ産）２０ｇに果糖３ｇ，β－グルコオリゴ糖４ｇおよび水７３ｇを加 えて飲料１００ｇを製造した。この飲料は，味及び香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており，冷たくしても温かくしても美味であった。また，摂取して約１ 時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。
【００３１】《実施例 ３》実施例２で用いたのと同じマラクジャ果汁の冷凍品を解凍し，これを遠心分離機にかけて３０００ｒｐｍで遠心分離し，上澄液を回収した。この上澄液 １５ｇに，液糖（東和化成工業社製「Ｆ－８０」）９ｇ，β－グルコオリゴ糖２ｇ，ハーブティー（ローズヒップとハイビスカス）を加えて飲料を製造した。こ の飲料は，味および香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており，冷たくしても温かくしても美味であった。また，摂取して約４０分後にはストレスが低減して リラックスした精神状態になった。
【００３２】【発明の効果】マラクジャ果汁をベースとす る本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導されて，ストレスが解消されリラックスした状態を得ることができる。そして，マ ラクジャ果汁をベースとする本発明のα波増強剤は，味および香りが良好で嗜好性に優れているために極めて摂取し易い。しかも，摂取しても眠くなったり，日 常的な活動動作が妨害されることがなく，その上繰り返して摂取しても副作用がなく，習慣性がないので，時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時 に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」（５頁８欄２２行～６頁９欄１行）
(3) 補正明細書（甲４）の記載補正明細書には，次の記載がある。
補正発明１の特許請求の範囲は，前記のとおり，「テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０％以上増加させるための，α波出現増強剤。」である。
「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，テアニンを含有する組成物がα波を出現，持続させる増強効果，また，学習効率向上効果を持ち，その機能を食品，清涼飲料，乾燥品，嗜好品および医薬品へ応用することを目的とする組成物に関する。
【０００２】 【従来の技術】脳から出る微弱な電気を記録した脳波は，周波数範囲によってδ波，θ波，α波，β波に分けられる。その中でもα波は心が落ち着き，ゆったり した気分の時に現れるため，リラックスの指標として挙げられる。α波はスロー，ミッド，ファストに分けられ，スローは休息する方向に集中し，意識が低下し て，ぼうっとしている時，ミッドは緊張のないリラックスした状態で集中しており，頭がさえている時，ファストは緊張した意識集中状態で，あまりゆとりのな い時に出る脳波であるため，リラックス状態をはかるための有効な手段として注目されている。・・・」（２頁１欄６行～２４行）
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は，簡単な摂取によって容易に精神的リラックスと深くかかわっているα波を発生させ，持続させ，学習効率を向上させる物質を提供するものである。
【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，このようなα波出現および持続に効果のある，また，学習効率向上に効果のある物質の検討を行ったところ，緑茶 に多く含まれているアミノ酸の一種，テアニンがこのような効果をもつことを見いだし，本発明を完成した。テアニンのα波出現増強効果，学習効率向上効果に ついてはこれまで知られておらず，本発明者らが初めて見いだした新規効果である。以下，本発明について詳述する。」（２頁２欄２３行～３６行）
「【０００７】 本発明におけるα波出現増強とは，被験者に電極を装着し脳波計を用いて脳波を測定した時，α波の出現時間の累計が平常時に比べ，１０％以上増加し，且つ， 摂取後６０分までの１０分毎のα波出現時間が減少せず，持続するものである。・・・」（３頁３欄６行～１０行）
(4) 先願明細書（甲３）の記載先願発明に係る特開平８－７３３５０号公報（甲３）には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】 テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。」（２頁１欄１行～３行）
「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，記憶や学習及び反射反応といった脳代謝又は脳機能の障害，これらの障害と病理生理学的に関連する症状例えばアルツハイマー 病，パーキンソン病，老人性痴呆症，並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤，食品及び飲料に関する。
【０００２】 【従来の技術】老齢人口の増加とともに，アルツハイマー病を含む老人性痴呆患者や，脳代謝又は脳機能に障害のある患者など，脳の一部に損傷を負った患者が 増加している。これに対して，これらの患者の脳機能を早めたり，或いはさらなる脳機能障害の進行を阻止し得る脳機能改善剤としては，ホパンテン酸カルシウ ム，オザグレルナトリウム，ニルバジピン，アニラセタウムなど種々の薬剤が承認されており，最近では米国で承認された抗痴呆薬タクリンが注目された。
【０００３】また，これらの脳の一部に損傷を負った患者に対して機能回復訓練を繰り返し行うことによって，残された神経細胞に再び神経回路を張り巡らさせて脳機能を回復することが知られている。
【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の脳機能改善剤は，いずれも何らかの副作用を有するという問題があった。また，機能回復訓練によれば副 作用の心配こそないが，回復するまでに長い時間とばく大な数の機能回復訓練を行わなければならないという問題があった。
【０００５】 一方，グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能と深く関係することが知られていた。このグルタミン酸受 容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され，特にＮＭＤＡ型受容体への作用は，神経細胞及び神経回路 網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加が，記憶や学習の定着に不可欠な要 因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという報告もあった。さらに，当該長期増強現象を含むシナプス の可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度２＋の上昇によってもたらされることも知られていた。
【０００６】 そこで本発明者らは，上記問題に鑑みて，天然物に由来し，なおかつ日常的に摂取して２＋いるもので免疫学的に問題がないと考えられ，かつＮＭＤＡ型受容体 に作用して神経細胞内のＣａ濃度を上昇させ得る物質を検索することにより，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし， 脳機能回復を早めることができ，或いは更なる脳機能障害の進行を阻止することができる脳機能改善剤，食品及び飲料を提供せんとしたのである。
【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記神経細胞内のＣａ 濃度を上昇させ得る物質を検２＋索すべく鋭意研究した結果，茶に特徴的に含まれるアミノ酸の誘導体であるテアニンに当該作用があることを遂に見い出し，本 発明に到達した。テアニンは，現在食品添加物として認可され，日常的に摂取されている物質であるから，安全性に問題がないことは明らかである。また，食品 に含まれる多くのアミノ酸が血液脳関門をほとんど通過しないのに比べ，テアニンはこの血液脳関門を比較的通過しやすいことも知られている。しかしながら， 従来はテアニンが脳神経へ作用することは不明であった。
【０００８】本発明の脳機能改善剤は，テアニンを有効成分とするものである。本発明の脳機能改善２＋剤は，少なくともテアニンを約５０μＭ濃度以上含有すれば，脳機能に作用して神経細胞内のＣａ濃度を上昇させることができる。」（２頁１欄２８行～２欄４５行）
「【００３２】 【発明の効果】以上の結果より，テアニンを投与すれば，記憶や学習といった脳機能に深く関与しているＮＭＤＡ型受容体に作用して，細胞内Ｃａ 濃度を上昇させ，神経細胞の長期増強現象を含むシ２＋ナプスの可塑性を増加させて神経細胞乃至回路網の可塑的変化をもたらすから，本発明の脳機能改善剤に よれば，脳機能障害，これらの障害と病理生理学的に関連するアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆症などの症状，並びに外傷による神経障害の治 療・改善・予防に作用し得ることが明らかになった。」（５頁７欄１９行～２９行）
▼２ 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）について
(1) 前記１(2)の 記載によれば，引用例２記載発明は，音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣性のない，日常的に摂取可 能で，嗜好性にも優れた，α波を効果的に増強してリラックス状態をもたらすことのできるα波増強剤及びα波増強用食品を提供することを課題とするものであ る。
引用例２には，「ストレス」という語が数多く用いられている。すなわち，「α波を増強 させてストレスを解消してリラックス状態にする」（【０００１】），「α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスがかかると減少する」，「α 波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが 色々なされている。」（【０００２】），「優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態を出現させるこ とができる」（【０００６】），「マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされる」（【００２７】）， 「摂取して約１時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３０】），「摂取して約４０分後にはストレスが低減してリラック スした精神状態になった。」（【００３１】），「本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消され リラックスした状態を得ることができる。」，「時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」 （【００３２】）との記載がある。これらの記載からは，ストレスの解消・低減がリラックスと同義に用いられており，α波が増強してリラックスした状態を指すものとして用いられていると合理的に理解される。
また，実施例１の実験（脳波の記録）の内容をみても，実験開始時あるいはそれより前に，被験者にストレッサーが負荷されているのと記載はない。
な お，実施例２のフリッカーテスト及び実施例３の刺激反応時間測定は，「マクラジャ果汁に中枢抑制作用があるか否か，あるとして作業能力を障害するほどのも のであるか否か」を確認したものにすぎず（【００２７】），ストレスの解消・増減に係る効果を確認することを目的とする実験ではない。
そうすると，引用例２発明は，マラクジャ果汁を含有する増強剤等により，脳のα波を増強させ，人の精神状態をリラックスさせる発明であり，そこにストレスの解消，低減という語が用いられているとしても，それは，単に，リラックスした状態を表すために用いられているにすぎないのであって，引用例２がストレスの解消，低減に係る技術を開示していると認定することはできない。
こ れに対し，審決は，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られていること，そこで，α波を積極的に増強させ て，リラックスさせることによって，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされていることが記載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作 として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記 載・・・されている。上記のとおり，ストレスの予防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは明らかである」（審決書４頁１行～９行）とする。
しかし，上記のとおり，引用例２の「ストレスを予防又は軽減」との記述は，その技術的な裏付けがなく，単に，リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり，また，実施例を含めた引用例２全体の記載からみても，引用例２に，ストレスを予防，軽減する技術が開示されていると判断することはできない。
「【特許請求の範囲】【請求項１】マラクジャ果汁を有効成分とするα波増強剤。
【請求項２】マラクジャ果汁を含有するα波増強用食品。
【請求項３】マラクジャ果汁の含有割合が５重量％以上である請求項２のα波増強用食品。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，人間を含めた動物の脳波のうちのα波を増強させてストレスを解消してリラックス状態にすることのできるα波増強剤およびα波増強用食品に関する。
【０００２】 【従来の技術】人の脳波はその周波数によって，一般に①３．５Ｈｚ以下のδ波，②３．５Ｈｚを超えて７．５Ｈｚ以下のθ波，③７．５Ｈｚを超え １３．５Ｈｚ以下のα波および④１３．５Ｈｚを超えるβ波に分類される。これらの脳波のうちで，α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスが かかると減少することが知られている[“Zen and Mind”by Tomio Hirai,Japan Publication,Inc.p34-35(1978)]。そのため，α波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが色々なされている。・・・。」（２頁１欄１行～２６行）
「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，α波増強用の音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣 性がなく，日常的に必要に応じて摂取することが可能であり，しかも味や香りが良好で嗜好性にも優れているα波を効果的に増強してリラックス状態をもたらす ことのできるα波増強用の食品を提供することである。
【０００６】【課題を解決するための 手段】上記の目的を達成すべく本発明者らは数多くの化合物，動植物成分，食品などについて，そのα波増強作用の有無や強弱について調査・研究を重ねた。そ の結果，マラクジャの果実から得られるマラクジャ果汁が，優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態 を出現させることができること，しかもマラクジャ果汁を摂取しても眠くなったり神経が麻痺したり筋肉が弛緩したりせず，仕事，勉強，遊びなどの日常活動を 支障なく行えること，更にマラクジャ果汁を摂取しても中毒症状を示さず習慣性がないことを見出して本発明を完成した。」（２頁２欄１１行～３２行）
「【００１４】【実施例】以下に実施例などにより本発明を具体的に説明するが本発明はそれにより限定されない。
以下の例において，脳波の記録，フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定はそれぞれ次のようにして行った。
【００１５】脳波の記録：安静閉眼状態で脳波の記録を行った。・・・」（３頁４欄１１行～１７行）
「【００１６】 フリッカーテスト：精神作業能力検査の一環として，デジタルフリッカー（ＯＧ技研製「ＣＥＩ」）を用いて，閃光刺激光源の明滅頻度の下降を １．５ｃｐｓ／ｓｅｃの速さで反復実施し，光源の明滅の視覚的弁別が可能となる明滅頻度となったところで被験者にスイッチを押させることによって，光源の 明滅に対する被験者の弁別能力を調べた。・・・」（３頁４欄１１行～３８行）
「【００１７】 刺激反応時間：同じく精神作業能力検査の一環として，２音弁別課題（被験者に高低２音をランダムな順序で聞かせて高音を聞いたら直ちにボタンを押すように 課題を与える）を用いて，標的音に対して被験者にボタンを押させて，刺激（音）に対する反応時間を調べた。その際に。２音呈示間隔は４～６秒と従来より長 く且つランダムに設定して，容易に予期できないような課題とすることにより，被験者の緊張を高めるようにした。・・・」（３頁４欄４８行～４頁６行）
「【００１８】《実施例 １》
（１） ブラジル産マラクジャ[マラクジャアマレーロ（Passiflora edulis flavicarpa)]の果実を２つに割り，内容物を濾布上にあけて圧搾して，マラクジャ果汁１０００ｇを得た。これに食添用の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを３．９に調節した後，噴霧し凍結乾燥して，マラクジャ果汁粉末１３０ｇを得た。
（２） 上記（１）で得たマラクジャ果汁粉末１０ｇをオブラートに包んで，健常な成人男子２名（被験者ＡおよびＢ），成人女性２名（被験者ＣおよびＤ）（４名の平 均年齢２４．１才）にそれぞれ単回摂取させて，上記した脳波の記録，フリッカーテストおよび刺激反応時間の測定を行った。
【００１９】（３） マラクジャ果汁投与後６０分および１８０分における，脳波の記録結果（マラクジャ果汁投与前と投与後の比較；上記した８つの導出部位における結果の平均）は，各被験者について下記の表１に示すとおりであった。
【００２０】【表１】【００２１】上記表１の結果から，マラクジャ果汁の投与後１８０分の時点において，すべての被験者でθ波及びβ波が減少し，一方α波（特にα１波，α２波）が増強されていることがわかる。」（４頁５欄１１行～４８行）
「【００２７】上記表３の結果から，４名の被験者のすべてにおいてマラクジャ果汁の投与によって刺激反応時間が変化しなかった（刺激反応時間が特に著しく長くなるようなことが全くなかった）ことがわかる。
（６） 上記の結果を総合すると，マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされること，一方フリッカーテストで はマラクジャ果汁の投与前と投与後とである程度の変化がありマラクジャ果汁には中枢抑制作用が多少あるものの，刺激反応時間には影響を及ぼさず，マラク ジャ果汁の中枢抑制作用は作業能力を障害するほどのものではなく，マラクジャ果汁を投与しても活動の妨げにならないことがわかる。なお，このマラクジャに よるα波の増強は，従来のフィードバック法（田村ら，「バイオフィードバック研究」1988年15号,p15～21）によるα波の増強などに比しても劣るものではなく，リラックス状態の獲得につながるものである。」（５頁７欄３３行～４９行）
「【００３０】 《実施例 ２》マラクジャアマレーロの果肉を圧搾して得られたマラクジャ果汁の冷凍品（サンパウロ産）２０ｇに果糖３ｇ，β－グルコオリゴ糖４ｇおよび水７３ｇを加 えて飲料１００ｇを製造した。この飲料は，味及び香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており，冷たくしても温かくしても美味であった。また，摂取して約１ 時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。
【００３１】《実施例 ３》実施例２で用いたのと同じマラクジャ果汁の冷凍品を解凍し，これを遠心分離機にかけて３０００ｒｐｍで遠心分離し，上澄液を回収した。この上澄液 １５ｇに，液糖（東和化成工業社製「Ｆ－８０」）９ｇ，β－グルコオリゴ糖２ｇ，ハーブティー（ローズヒップとハイビスカス）を加えて飲料を製造した。こ の飲料は，味および香りのいずれもが良好で嗜好性に優れており，冷たくしても温かくしても美味であった。また，摂取して約４０分後にはストレスが低減して リラックスした精神状態になった。
【００３２】【発明の効果】マラクジャ果汁をベースとす る本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導されて，ストレスが解消されリラックスした状態を得ることができる。そして，マ ラクジャ果汁をベースとする本発明のα波増強剤は，味および香りが良好で嗜好性に優れているために極めて摂取し易い。しかも，摂取しても眠くなったり，日 常的な活動動作が妨害されることがなく，その上繰り返して摂取しても副作用がなく，習慣性がないので，時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時 に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」（５頁８欄２２行～６頁９欄１行）
(3) 補正明細書（甲４）の記載補正明細書には，次の記載がある。
補正発明１の特許請求の範囲は，前記のとおり，「テアニンを含有することを特徴とする，α波の出現時間の累計を平常時に比べ１０％以上増加させるための，α波出現増強剤。」である。
「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，テアニンを含有する組成物がα波を出現，持続させる増強効果，また，学習効率向上効果を持ち，その機能を食品，清涼飲料，乾燥品，嗜好品および医薬品へ応用することを目的とする組成物に関する。
【０００２】 【従来の技術】脳から出る微弱な電気を記録した脳波は，周波数範囲によってδ波，θ波，α波，β波に分けられる。その中でもα波は心が落ち着き，ゆったり した気分の時に現れるため，リラックスの指標として挙げられる。α波はスロー，ミッド，ファストに分けられ，スローは休息する方向に集中し，意識が低下し て，ぼうっとしている時，ミッドは緊張のないリラックスした状態で集中しており，頭がさえている時，ファストは緊張した意識集中状態で，あまりゆとりのな い時に出る脳波であるため，リラックス状態をはかるための有効な手段として注目されている。・・・」（２頁１欄６行～２４行）
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は，簡単な摂取によって容易に精神的リラックスと深くかかわっているα波を発生させ，持続させ，学習効率を向上させる物質を提供するものである。
【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，このようなα波出現および持続に効果のある，また，学習効率向上に効果のある物質の検討を行ったところ，緑茶 に多く含まれているアミノ酸の一種，テアニンがこのような効果をもつことを見いだし，本発明を完成した。テアニンのα波出現増強効果，学習効率向上効果に ついてはこれまで知られておらず，本発明者らが初めて見いだした新規効果である。以下，本発明について詳述する。」（２頁２欄２３行～３６行）
「【０００７】 本発明におけるα波出現増強とは，被験者に電極を装着し脳波計を用いて脳波を測定した時，α波の出現時間の累計が平常時に比べ，１０％以上増加し，且つ， 摂取後６０分までの１０分毎のα波出現時間が減少せず，持続するものである。・・・」（３頁３欄６行～１０行）
(4) 先願明細書（甲３）の記載先願発明に係る特開平８－７３３５０号公報（甲３）には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】 テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。」（２頁１欄１行～３行）
「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は，記憶や学習及び反射反応といった脳代謝又は脳機能の障害，これらの障害と病理生理学的に関連する症状例えばアルツハイマー 病，パーキンソン病，老人性痴呆症，並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤，食品及び飲料に関する。
【０００２】 【従来の技術】老齢人口の増加とともに，アルツハイマー病を含む老人性痴呆患者や，脳代謝又は脳機能に障害のある患者など，脳の一部に損傷を負った患者が 増加している。これに対して，これらの患者の脳機能を早めたり，或いはさらなる脳機能障害の進行を阻止し得る脳機能改善剤としては，ホパンテン酸カルシウ ム，オザグレルナトリウム，ニルバジピン，アニラセタウムなど種々の薬剤が承認されており，最近では米国で承認された抗痴呆薬タクリンが注目された。
【０００３】また，これらの脳の一部に損傷を負った患者に対して機能回復訓練を繰り返し行うことによって，残された神経細胞に再び神経回路を張り巡らさせて脳機能を回復することが知られている。
【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の脳機能改善剤は，いずれも何らかの副作用を有するという問題があった。また，機能回復訓練によれば副 作用の心配こそないが，回復するまでに長い時間とばく大な数の機能回復訓練を行わなければならないという問題があった。
【０００５】 一方，グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能と深く関係することが知られていた。このグルタミン酸受 容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され，特にＮＭＤＡ型受容体への作用は，神経細胞及び神経回路 網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加が，記憶や学習の定着に不可欠な要 因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという報告もあった。さらに，当該長期増強現象を含むシナプス の可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度２＋の上昇によってもたらされることも知られていた。
【０００６】 そこで本発明者らは，上記問題に鑑みて，天然物に由来し，なおかつ日常的に摂取して２＋いるもので免疫学的に問題がないと考えられ，かつＮＭＤＡ型受容体 に作用して神経細胞内のＣａ濃度を上昇させ得る物質を検索することにより，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし， 脳機能回復を早めることができ，或いは更なる脳機能障害の進行を阻止することができる脳機能改善剤，食品及び飲料を提供せんとしたのである。
【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記神経細胞内のＣａ 濃度を上昇させ得る物質を検２＋索すべく鋭意研究した結果，茶に特徴的に含まれるアミノ酸の誘導体であるテアニンに当該作用があることを遂に見い出し，本 発明に到達した。テアニンは，現在食品添加物として認可され，日常的に摂取されている物質であるから，安全性に問題がないことは明らかである。また，食品 に含まれる多くのアミノ酸が血液脳関門をほとんど通過しないのに比べ，テアニンはこの血液脳関門を比較的通過しやすいことも知られている。しかしながら， 従来はテアニンが脳神経へ作用することは不明であった。
【０００８】本発明の脳機能改善剤は，テアニンを有効成分とするものである。本発明の脳機能改善２＋剤は，少なくともテアニンを約５０μＭ濃度以上含有すれば，脳機能に作用して神経細胞内のＣａ濃度を上昇させることができる。」（２頁１欄２８行～２欄４５行）
「【００３２】 【発明の効果】以上の結果より，テアニンを投与すれば，記憶や学習といった脳機能に深く関与しているＮＭＤＡ型受容体に作用して，細胞内Ｃａ 濃度を上昇させ，神経細胞の長期増強現象を含むシ２＋ナプスの可塑性を増加させて神経細胞乃至回路網の可塑的変化をもたらすから，本発明の脳機能改善剤に よれば，脳機能障害，これらの障害と病理生理学的に関連するアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆症などの症状，並びに外傷による神経障害の治 療・改善・予防に作用し得ることが明らかになった。」（５頁７欄１９行～２９行）
▼２ 引用例２発明の認定の誤り（取消事由１）について
(1) 前記１(2)の 記載によれば，引用例２記載発明は，音響装置や映像装置などの特別の機器を必要とせず，また睡眠薬や鎮静剤のような副作用や習慣性のない，日常的に摂取可 能で，嗜好性にも優れた，α波を効果的に増強してリラックス状態をもたらすことのできるα波増強剤及びα波増強用食品を提供することを課題とするものであ る。
引用例２には，「ストレス」という語が数多く用いられている。すなわち，「α波を増強 させてストレスを解消してリラックス状態にする」（【０００１】），「α波はリラックス時（安静・閉眼時）に増加し，ストレスがかかると減少する」，「α 波の出現状態はリラックス度の指標としてしばしば用いられており，近年のストレス社会において，α波を積極的に増強させてリラックスさせようとする試みが 色々なされている。」（【０００２】），「優れたα波増強作用を有していてマラクジャ果汁を摂取するとストレスが解消されてリラックス状態を出現させるこ とができる」（【０００６】），「マラクジャ果汁の投与によってストレスの解消に有効なα波（特にα１波とα２波）の増強がなされる」（【００２７】）， 「摂取して約１時間後にはストレスが低減してリラックスした精神状態になった。」（【００３０】），「摂取して約４０分後にはストレスが低減してリラック スした精神状態になった。」（【００３１】），「本発明のα波増強剤またはα波増強用食品を摂取した場合には，α波が誘導増強されて，ストレスが解消され リラックスした状態を得ることができる。」，「時間的および場所的に制約されずにいつでも必要な時に摂取して，ストレスの解消を図ることができる。」 （【００３２】）との記載がある。これらの記載からは，ストレスの解消・低減がリラックスと同義に用いられており，α波が増強してリラックスした状態を指すものとして用いられていると合理的に理解される。
また，実施例１の実験（脳波の記録）の内容をみても，実験開始時あるいはそれより前に，被験者にストレッサーが負荷されているのと記載はない。
な お，実施例２のフリッカーテスト及び実施例３の刺激反応時間測定は，「マクラジャ果汁に中枢抑制作用があるか否か，あるとして作業能力を障害するほどのも のであるか否か」を確認したものにすぎず（【００２７】），ストレスの解消・増減に係る効果を確認することを目的とする実験ではない。
そうすると，引用例２発明は，マラクジャ果汁を含有する増強剤等により，脳のα波を増強させ，人の精神状態をリラックスさせる発明であり，そこにストレスの解消，低減という語が用いられているとしても，それは，単に，リラックスした状態を表すために用いられているにすぎないのであって，引用例２がストレスの解消，低減に係る技術を開示していると認定することはできない。
こ れに対し，審決は，「引用例２に，α波が，リラックス時に増加し，ストレスがかかると減少することが知られていること，そこで，α波を積極的に増強させ て，リラックスさせることによって，ストレスを予防又は軽減しようとする試みがなされていることが記載・・・されているように，ストレスの予防，軽減機作 として，α波の増強があることは公知である。また，引用例２には，低周波数のα波を１０％程度増強することで被験者の内省に変化を与えるとする報告例も記 載・・・されている。上記のとおり，ストレスの予防，軽減とα波の増強の程度とが密接に関係することは明らかである」（審決書４頁１行～９行）とする。
しかし，上記のとおり，引用例２の「ストレスを予防又は軽減」との記述は，その技術的な裏付けがなく，単に，リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理的であり，また，実施例を含めた引用例２全体の記載からみても，引用例２に，ストレスを予防，軽減する技術が開示されていると判断することはできない。
(2) 以上のとおり，引用例２発明に関する審決の認定は誤りである。
審 決は，引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明 を適用する示唆があると判断した点において，審決の上記認定の誤りは，結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。
▼３ 容易想到性判断の誤り〔阻害要因の存在〕（取消事由２）について
(1) 事実認定自律神経系と中枢神経系に関しては，以下の記載がある。
ア 自律神経系藤原元始ほか編「医科薬理学第２版」（平成３年１２月２０日発行，甲２１）には，次の記載がある「自律神経系は，内臓神経系，植物神経系あるい は不随意神経系とも呼ばれる。節前ならびに節後神経，神経節および神経叢から成り，心臓，血管，外分泌線，内臓諸器官および平滑筋を支配し，広く全身に分 布して，いわゆる自律機能ないし植物機能を調節する。古くLangleyは，ニコチン，アドレナリン，ムスカリン，ピロカルピンなどの薬物を用いて，自律神経系を二大別して交感神経系および副交感神経系と呼んだ。」（１６１頁「１．自律神経系に関する基本的事項」の１行ないし５行）
「交感神経と副交感神経の働きは，ふつう拮抗的な関係にあり，たとえば交感神経を刺激すると瞳孔は開き，副交感神経の刺激では逆に閉じる。・
・交換神経の緊張が増大すれば血管は収縮し，緊張が緩和すれば拡張する。」（１６３頁「ｂ）交感神経と副交感神経の相互関係」の項の１行ないし５行）
審 決は，引用例１発明及び引用例２発明の「ストレス」の意義についての誤った理解を前提として，両者の解決課題が共通であり，引用例１発明には引用例２発明 を適用する示唆があると判断した点において，審決の上記認定の誤りは，結論に影響を及ぼす誤りであるというべきである。
▼３ 容易想到性判断の誤り〔阻害要因の存在〕（取消事由２）について
(1) 事実認定自律神経系と中枢神経系に関しては，以下の記載がある。
ア 自律神経系藤原元始ほか編「医科薬理学第２版」（平成３年１２月２０日発行，甲２１）には，次の記載がある「自律神経系は，内臓神経系，植物神経系あるい は不随意神経系とも呼ばれる。節前ならびに節後神経，神経節および神経叢から成り，心臓，血管，外分泌線，内臓諸器官および平滑筋を支配し，広く全身に分 布して，いわゆる自律機能ないし植物機能を調節する。古くLangleyは，ニコチン，アドレナリン，ムスカリン，ピロカルピンなどの薬物を用いて，自律神経系を二大別して交感神経系および副交感神経系と呼んだ。」（１６１頁「１．自律神経系に関する基本的事項」の１行ないし５行）
「交感神経と副交感神経の働きは，ふつう拮抗的な関係にあり，たとえば交感神経を刺激すると瞳孔は開き，副交感神経の刺激では逆に閉じる。・
・交換神経の緊張が増大すれば血管は収縮し，緊張が緩和すれば拡張する。」（１６３頁「ｂ）交感神経と副交感神経の相互関係」の項の１行ないし５行）
イ 中枢神経系前記「医科薬理学第２版」（甲２１）には，次の記載がある。
「神経薬理学では中枢神経作用薬のみならず自律神経作用薬をも対象とするのが原則であるが，一般には前者を主として扱い，後者を自律神経薬理学autonomic pharmacologyと呼んで別個に扱うことが多い。」（６１頁「１．中枢神経に関する基本的事項」の２行ないし４行）
「中枢神経作用薬の作用機構を解明するためには種々の方法が用いられるが，その代表的なものは電気生理学的方法，行動変化を指標とする方法，生化学的研究方法および形態学的研究方法である。・・・ⅰ）電気生理学的研究方法；大脳皮質あるいは皮質下の諸部位に粗大電極macroelectrodeを刺入し脳波（EEG）を記録するもの・・・などがあり，薬物の影響をこれらの電位変化を基盤として解析する。」（６１頁「１）
中枢神経作用薬の研究法の項の１行ないし１０行）
「神経薬理学では中枢神経作用薬のみならず自律神経作用薬をも対象とするのが原則であるが，一般には前者を主として扱い，後者を自律神経薬理学autonomic pharmacologyと呼んで別個に扱うことが多い。」（６１頁「１．中枢神経に関する基本的事項」の２行ないし４行）
「中枢神経作用薬の作用機構を解明するためには種々の方法が用いられるが，その代表的なものは電気生理学的方法，行動変化を指標とする方法，生化学的研究方法および形態学的研究方法である。・・・ⅰ）電気生理学的研究方法；大脳皮質あるいは皮質下の諸部位に粗大電極macroelectrodeを刺入し脳波（EEG）を記録するもの・・・などがあり，薬物の影響をこれらの電位変化を基盤として解析する。」（６１頁「１）
中枢神経作用薬の研究法の項の１行ないし１０行）
(2) 判断
ア 前記１(1)の， 引用例１における，「本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ－受容体のアゴニストであるイソプロテレノールを 投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ－テアニンが，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇を著しく 抑制することを見出した」等の記載に照らすならば，引用例１発明は，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤によりストレスの予防，軽減を図るというも のであり，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇を抑制したり，計算作業のストレス負荷時における心拍数の増加及び血圧の上昇を抑える効果があ ることからみて，心血管系に作用して，ストレスを予防，軽減する発明であり，自律神経系に作用して血圧又は心拍数の上昇を抑制することによりストレスの予 防・軽減を図るものである。
これに対し，前記１(2)によれば，引用例２発明は，脳のα波を増強してリラックス状態を発生させる発明であり，同発明は，中枢神経系である脳に作用して脳のα波を増強させ，リラックス状態を発生させるものであると解される点で，両者に相違がある。
ところで，前記(1)の記載によれば，自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合するも，自律神経系に作用する食品等が，当然に中枢神経系にも作用するという技術的知見があることを認めることはできない。
そうすると，自律神経系に作用する引用例１発明は中枢神経系に作用する引用例２発明とは技術分野を異にする発明であることから，当業者は，引用例１発明に引用例２発明を適用することは考えないというべきであって，両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。
イ この点，被告は，抗ストレス作用を「自律神経系の活動を反映する血管，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるか，あるいは「中枢 神経系の活動を反映する脳波からみた作用」としてとらえるかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異に すぎず，引用例１と引用例２の技術が質的に異なることを意味しないから，阻害要因とならないと主張する。
しかし，前記のとおり，自律神経系に作用するか，中枢神経系に作用するかは，基本的な作用機序に係るものであり，単なる測定のための指標にすぎないとの証拠はなく，したがって，被告の主張は採用することができない。
以上のとおり，阻害事由を看過して，当業者が引用例１発明に引用例２発明を適用することにより，容易に補正発明１に想到することができるとした審決の判断には誤りがある。
▼４ 容易想到性判断の誤り〔示唆の有無〕（取消事由２）について
前記１(1)の 記載によれば，引用例１発明は，ストレスの予防，軽減効果を有する，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に係る発明である。被告は，ストレスの解 消・軽減を課題とする発明は，必然的にリラックス状態になるか，又はリラックス状態に近づけることも課題としていることが，本願出願当時の技術常識である と主張するので，この点を検討する。
ア 前記１(1)の， 引用例１における，「本発明者らは，このような抗ストレス作用を有する物質を，ラットにアドレナリンのβ－受容体のアゴニストであるイソプロテレノールを 投与した時の心拍数上昇に対する抑制効果を指標に，鋭意スクリーニングを行い，Ｌ－テアニンが，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇を著しく 抑制することを見出した」等の記載に照らすならば，引用例１発明は，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤によりストレスの予防，軽減を図るというも のであり，イソプロテレノールによって誘起される心拍数上昇を抑制したり，計算作業のストレス負荷時における心拍数の増加及び血圧の上昇を抑える効果があ ることからみて，心血管系に作用して，ストレスを予防，軽減する発明であり，自律神経系に作用して血圧又は心拍数の上昇を抑制することによりストレスの予 防・軽減を図るものである。
これに対し，前記１(2)によれば，引用例２発明は，脳のα波を増強してリラックス状態を発生させる発明であり，同発明は，中枢神経系である脳に作用して脳のα波を増強させ，リラックス状態を発生させるものであると解される点で，両者に相違がある。
ところで，前記(1)の記載によれば，自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合するも，自律神経系に作用する食品等が，当然に中枢神経系にも作用するという技術的知見があることを認めることはできない。
そうすると，自律神経系に作用する引用例１発明は中枢神経系に作用する引用例２発明とは技術分野を異にする発明であることから，当業者は，引用例１発明に引用例２発明を適用することは考えないというべきであって，両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。
イ この点，被告は，抗ストレス作用を「自律神経系の活動を反映する血管，心拍数などの心臓血管系の反応の点からみた作用」としてとらえるか，あるいは「中枢 神経系の活動を反映する脳波からみた作用」としてとらえるかは，ストレスの程度やリラックスの程度を確認するための指標として何に着目するかという差異に すぎず，引用例１と引用例２の技術が質的に異なることを意味しないから，阻害要因とならないと主張する。
しかし，前記のとおり，自律神経系に作用するか，中枢神経系に作用するかは，基本的な作用機序に係るものであり，単なる測定のための指標にすぎないとの証拠はなく，したがって，被告の主張は採用することができない。
以上のとおり，阻害事由を看過して，当業者が引用例１発明に引用例２発明を適用することにより，容易に補正発明１に想到することができるとした審決の判断には誤りがある。
▼４ 容易想到性判断の誤り〔示唆の有無〕（取消事由２）について
前記１(1)の 記載によれば，引用例１発明は，ストレスの予防，軽減効果を有する，Ｌ－テアニンを有効成分とする抗ストレス剤に係る発明である。被告は，ストレスの解 消・軽減を課題とする発明は，必然的にリラックス状態になるか，又はリラックス状態に近づけることも課題としていることが，本願出願当時の技術常識である と主張するので，この点を検討する。
(1) 事実認定
ア 特開昭６３－１４３０
ア 特開昭６３－１４３０
３８号公報（乙３）には，次の記載がある。
「本発明は，皮膚温度および皮膚抵抗に基づいてリラックス状態，ストレス状態を検出する生理反応検出センサーに関するものである。」（１頁左下欄１３行ないし１５行）
「第 ６図はストレス状態からリラックス状態に移行する場合の生理反応検出信号Ｅ の変化を示し ０２ており，ストレス状態の場合には，末梢皮膚抵抗Ｒ が小さくなるので，生理反応検出信号Ｅ の ｓ ０２電圧値が小さくなり，一方，リラックス状態の場合には，末梢皮膚抵抗Ｒ が大きくなるので，生 ｓ理反応検出信号Ｅ の電圧値が大きくなる。したがって，生理反応検出信号Ｅ の電圧レベルを判 ０２ ０２定することによって，皮膚抵抗Ｒ に基づいた精神状態（ストレス状態，リラックス状態）が把握 ｓできることになる。」（２頁左上欄１６行～右上欄６行）
イ 特開平６－７８９９８号公報（乙１）には，次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，適度な音響刺激を与えることにより精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置に係り，特にリラックスの程度に対応して音響信号を変えていく音響信号制御装置に関する。
【０００２】 【従来の技術】従来，人間の精神的なストレスを軽減してリラックスさせるために，人間の感覚機能にある種の刺激を与えることが有効であるとされている。そ して，例えば，１／ｆ型スペクトルを持つ音楽を聞かせたり，連続して変化する幻想的なコンピュータ・グラフィックス（CG;Computer Graphics）画像を呈示したりする方法があるが，これらは人間に対して一方的に刺激を与える方法である。
【０００３】 さらに最近では，緊張状態やストレスの程度を示す生理的変化を検出し，且つ検出した信号を刺激制御部にフィードバックすることにより，リラックスの程度に 応じて刺激の強さをコントロールするフィードバック機能付きの装置も開発されている。例えば，図６及び図７は特開６３－２７２２９８号公報により開示され たフィードバック機能付き音響信号制御装置の説明図である。」（２頁１欄１６行～３７行）
「【００１５】 さらに，上記相関関係数制御部２は電力増幅器３Ｒ，３Ｌとに接続されており，該電力増幅器３Ｒ，３Ｌは電気音響変換器４Ｒ，４Ｌにそれぞれ接続されてる。 このような構成において，リラックスの程度を検出する方法としては，例えば体温，皮膚抵抗，筋電流，脳波などの生理的変化を電気信号として検出する様々な 方法が考えられるが，本実施例では，人間の脳波にはβ波とα波があり，緊張するとβ波が増し，リラックスするとα波が増加するということに着目してリラッ クスの程度を検出している。」（３頁３欄３２行～４１行）
「【００１８】さらに，上記電気 音響変換器４Ｒ，４Ｌは，スピーカ及びヘッドホンのいずれでも使用可能であり，任意に選択することができる。以下，本実施例に係る音響信号制御装置の利用 方法と具体的な動作について説明する。利用者がスピーカ又はヘッドホンを利用して受聴音を聞き始める時には，相互相関係数は“１“に近い状態に設定してあ る。そして，しばらく受聴しているうちに少しずつ精神的な緊張が和らぎ，リラックスしてくると脳波の中のα波の成分が徐々に増してくる。このα波の成分の 増加に伴い，受聴音の相互相関係数が小さくなり，音が広がって包み込まれていく感じが少しずつしてくるので，よりリラックスした状態に近付く。
【００１９】そして，リラックス状態が進むと更にα波が増すので，受聴音の相互相関係数は更に小さくなり，ますます音に包みこまれていくような感じが進み，一段とリラックス状態に近づく。
以上のように，第１の実施例に係る音響信号制御装置では，受聴者のリラックスの進み具合に応じて，音響刺激の質を変えることができるので，個人差やその時の精神の緊張状態の相違に関わり無く，スムースにリラックス状態に導くことができる。」（３頁４欄１３行～３２行）
「【００３３】 【発明の効果】本発明によれば，緊張状態やストレスの程度を示す生理的変化を検出し，且つ検出した信号を音響信号処理部にフィードバックすることにより， リラックスの程度に応じて音響刺激の強さのみでなく音の広がり感や臨場感を変えることにより，速やかに緊張を和らげる携帯可能なフィードバック機能付きの 音響信号制御装置を提供することができる。」（４頁６欄３５行～４２行）
ウ 特開平２－１３４１６４号公報（乙２）には，次の記載がある。
「〔発明の概要〕本発明は，音環境制御方法において，音空間にゆらぎ雑音を与えるようにすることにより，人の生理的ないし心理的緊張の緩和度を有効に制御することができる。」（１頁右下欄６行～１０行）
「最 大周波数が２～３０〔Ｈｚ〕程度のゆらぎを有する１／ｆ及び１／ｆ ゆらぎ雑音は人が生理２的ないし心理的に緊張を緩和した状態（すなわちストレスからリラックスした状態）にあることを表すα波でなる脳波を生じさせること ができ，従って音環境における１／ｆ ゆらぎ雑音の比率を２制御することにより，人の緊張緩和状態を制御できる。」（２頁右下欄１６行～３頁左上欄３行）
「以 上のような実験結果から，種々の環境音（騒音を含む）が存在する音空間の中で人が行動している場合に，人は当該音空間内に存在する環境音の音刺激によって 緊張を受けている状態にあるのに対して，当該環境音に１／ｆゆらぎ雑音又は１／ｆ 及びそれらに近似するゆらぎ雑音を音環境２制御音として重畳すれば，当該音環境内の人の生理的ないし心理的な反応を変化させることができ，その反応の変化 量は，環境音に対する音環境制御音の重畳比率に応じて有効に制御できることが分かる。」（３頁右下欄８行～１７行）
「要は振動，低周波音，可聴音，超音波に亘る音刺激を用いて発生したゆらぎ雑音に基づいて人の脳波のうちα波を増大させるようにすれば上述の場合と同様の効果を得ることができる。」（６頁左上欄１行～４行）
「本発明は，皮膚温度および皮膚抵抗に基づいてリラックス状態，ストレス状態を検出する生理反応検出センサーに関するものである。」（１頁左下欄１３行ないし１５行）
「第 ６図はストレス状態からリラックス状態に移行する場合の生理反応検出信号Ｅ の変化を示し ０２ており，ストレス状態の場合には，末梢皮膚抵抗Ｒ が小さくなるので，生理反応検出信号Ｅ の ｓ ０２電圧値が小さくなり，一方，リラックス状態の場合には，末梢皮膚抵抗Ｒ が大きくなるので，生 ｓ理反応検出信号Ｅ の電圧値が大きくなる。したがって，生理反応検出信号Ｅ の電圧レベルを判 ０２ ０２定することによって，皮膚抵抗Ｒ に基づいた精神状態（ストレス状態，リラックス状態）が把握 ｓできることになる。」（２頁左上欄１６行～右上欄６行）
イ 特開平６－７８９９８号公報（乙１）には，次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，適度な音響刺激を与えることにより精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置に係り，特にリラックスの程度に対応して音響信号を変えていく音響信号制御装置に関する。
【０００２】 【従来の技術】従来，人間の精神的なストレスを軽減してリラックスさせるために，人間の感覚機能にある種の刺激を与えることが有効であるとされている。そ して，例えば，１／ｆ型スペクトルを持つ音楽を聞かせたり，連続して変化する幻想的なコンピュータ・グラフィックス（CG;Computer Graphics）画像を呈示したりする方法があるが，これらは人間に対して一方的に刺激を与える方法である。
【０００３】 さらに最近では，緊張状態やストレスの程度を示す生理的変化を検出し，且つ検出した信号を刺激制御部にフィードバックすることにより，リラックスの程度に 応じて刺激の強さをコントロールするフィードバック機能付きの装置も開発されている。例えば，図６及び図７は特開６３－２７２２９８号公報により開示され たフィードバック機能付き音響信号制御装置の説明図である。」（２頁１欄１６行～３７行）
「【００１５】 さらに，上記相関関係数制御部２は電力増幅器３Ｒ，３Ｌとに接続されており，該電力増幅器３Ｒ，３Ｌは電気音響変換器４Ｒ，４Ｌにそれぞれ接続されてる。 このような構成において，リラックスの程度を検出する方法としては，例えば体温，皮膚抵抗，筋電流，脳波などの生理的変化を電気信号として検出する様々な 方法が考えられるが，本実施例では，人間の脳波にはβ波とα波があり，緊張するとβ波が増し，リラックスするとα波が増加するということに着目してリラッ クスの程度を検出している。」（３頁３欄３２行～４１行）
「【００１８】さらに，上記電気 音響変換器４Ｒ，４Ｌは，スピーカ及びヘッドホンのいずれでも使用可能であり，任意に選択することができる。以下，本実施例に係る音響信号制御装置の利用 方法と具体的な動作について説明する。利用者がスピーカ又はヘッドホンを利用して受聴音を聞き始める時には，相互相関係数は“１“に近い状態に設定してあ る。そして，しばらく受聴しているうちに少しずつ精神的な緊張が和らぎ，リラックスしてくると脳波の中のα波の成分が徐々に増してくる。このα波の成分の 増加に伴い，受聴音の相互相関係数が小さくなり，音が広がって包み込まれていく感じが少しずつしてくるので，よりリラックスした状態に近付く。
【００１９】そして，リラックス状態が進むと更にα波が増すので，受聴音の相互相関係数は更に小さくなり，ますます音に包みこまれていくような感じが進み，一段とリラックス状態に近づく。
以上のように，第１の実施例に係る音響信号制御装置では，受聴者のリラックスの進み具合に応じて，音響刺激の質を変えることができるので，個人差やその時の精神の緊張状態の相違に関わり無く，スムースにリラックス状態に導くことができる。」（３頁４欄１３行～３２行）
「【００３３】 【発明の効果】本発明によれば，緊張状態やストレスの程度を示す生理的変化を検出し，且つ検出した信号を音響信号処理部にフィードバックすることにより， リラックスの程度に応じて音響刺激の強さのみでなく音の広がり感や臨場感を変えることにより，速やかに緊張を和らげる携帯可能なフィードバック機能付きの 音響信号制御装置を提供することができる。」（４頁６欄３５行～４２行）
ウ 特開平２－１３４１６４号公報（乙２）には，次の記載がある。
「〔発明の概要〕本発明は，音環境制御方法において，音空間にゆらぎ雑音を与えるようにすることにより，人の生理的ないし心理的緊張の緩和度を有効に制御することができる。」（１頁右下欄６行～１０行）
「最 大周波数が２～３０〔Ｈｚ〕程度のゆらぎを有する１／ｆ及び１／ｆ ゆらぎ雑音は人が生理２的ないし心理的に緊張を緩和した状態（すなわちストレスからリラックスした状態）にあることを表すα波でなる脳波を生じさせること ができ，従って音環境における１／ｆ ゆらぎ雑音の比率を２制御することにより，人の緊張緩和状態を制御できる。」（２頁右下欄１６行～３頁左上欄３行）
「以 上のような実験結果から，種々の環境音（騒音を含む）が存在する音空間の中で人が行動している場合に，人は当該音空間内に存在する環境音の音刺激によって 緊張を受けている状態にあるのに対して，当該環境音に１／ｆゆらぎ雑音又は１／ｆ 及びそれらに近似するゆらぎ雑音を音環境２制御音として重畳すれば，当該音環境内の人の生理的ないし心理的な反応を変化させることができ，その反応の変化 量は，環境音に対する音環境制御音の重畳比率に応じて有効に制御できることが分かる。」（３頁右下欄８行～１７行）
「要は振動，低周波音，可聴音，超音波に亘る音刺激を用いて発生したゆらぎ雑音に基づいて人の脳波のうちα波を増大させるようにすれば上述の場合と同様の効果を得ることができる。」（６頁左上欄１行～４行）
(2) 判断
ア 前記(1)ア（乙３）の記載によれば，ストレス状態，リラックス状態という状態を想定することができ，両者の間にその中間の状態が存在するものということができる。原告は，この中間の状態が平常時に相当するとし，被告もそのような中間の状態が存在すること自体は争っていない。
この点に関して，被告は，中間の状態はストレス状態，リラックス状態と異なるものではなく，ストレス状態とリラックス状態が混在したような状態であると主張す る。しかし，乙３には，ストレス状態，リラックス状態及びその中間の状態のそれぞれの状態についての技術的意義が明確にされているわけではなく，中間の状 態が存在するという以上に，その中間状態がストレス状態とリラックス状態が混在した状態であることまでを示しているものではなく，他に被告の主張を認める証拠は存しない。
そうすると，乙３からは，ストレス状態，リラックス状態，その中間状態という３つの状態が存在することが認められ，この知見によっては，ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態に導くものとすることはできない。
前記(1)イ（乙１）によれば，文言の上では，精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置が開示されているが，その実施例をみると，利用者には特段のストレッサーの負荷はなく，前記(1)アにおける中間状態からリラックス状態に至る発明であって，これも，ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態を意味するという技術的知見を開示するものとはいえない。
前記(1)ウ （乙２）の技術は，ストレス（緊張）の原因となる環境音（ストレッサー）が存在する場合に，その環境音にゆらぎ雑音を重畳させてストレッサーを低減し，ス トレス（緊張）を緩和させる技術であり，体外の外部的要因であるストレッサーをコントロールすることによって，結果的にストレス（緊張）を緩和し，リラッ クス状態を導く技術である。これに対し，引用例１発明は，体内にテアニンを投与することにより，体内的な変化をもたらし，それによってストレス状態を緩和 する発明である。
そうすると，乙２記載の発明と引用例１発明とでは，その技術的意義が異な り，体外の外部的ストレッサーを低減してリラックス状態にまで至らせる乙２記載の技術から，食品や薬剤の体内への投与によってストレス状態からリラックス 状態に至らせる技術に至ることが技術常識であったということはできない。
本願出願当時の技術常識から，引用例１には，ストレスを解消・軽減してリラックス状態に至るとの示唆があるとの被告の主張は採用することができない。
イ 次に，引用例１の記載からα波を利用することについての示唆を得ることができるかについて，検討する。
被告は，本願当時の技術常識からみれば，引用例１の記載からα波の利用についての示唆を得ることができると主張する。
確かに，前記(1)イ， ウには，α波について述べた部分があるが，同部分が体内への食品や薬剤の投与によりストレス状態を解消・軽減してリラックス状態に至ることを示しているも のということはできないから，α波に関する記載があったからといって，引用例１の記載から，α波を利用することについての示唆があると判断することはでき ない。
ウ 以上のとおり，審決は，補正発明１における引用例１発明との相違点に関する構成について，引用例１発明に，引用例２発明を適用する示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した点に誤りがある。
▼５ 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）について
(1) 先願発明と補正発明２の内容について前記１(3)の とおり，先願明細書の特許請求の範囲の【請求項１】は，「テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。」とされ，発明の詳細な説明には，産業上の利用分野とし て，「本発明は，記憶や学習及び反射反応といった脳代謝又は脳機能の障害，これらの障害と病理生理学的に関連する諸症状例えばアルツハイマー病，パーキン ソン病，老人性痴呆症，並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤，食品及び飲料に関する。」（【０００１】）とされ，さら に，本発明の目的について，「そこで，本発明者らは，上記問題に鑑みて，天然物に由来し，なおかつ日常的に摂取しているもので免疫学的に問題がないと考え られ，かつＮＭＤＡ型受容体に作用して神経細胞内のＣａ 濃度を上昇させる物質を検索することに ２＋より，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし，脳機能回復を早めることができ，或いは更なる脳機能障害の進行を 阻止することができる脳機能改善剤，食品及び飲料を提供せんとしたのである。」（【０００６】）とされている。また，発明の効果についても，「以上の結果 より，テアニンを投与すれば，記憶や学習といった脳機能に深く関与しているＮＭＤＡ型受容体に作用して，細胞内Ｃａ 濃度を上昇さ ２＋せ，神経細胞の長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させて神経細胞乃至回路網の可塑的変化をもたらすから，本発明の脳機能改善剤によれば，脳機 能障害，これらの障害と病理生理学的に関連するアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆症などの症状，並びに外傷による神経障害の治療
改善・予防に作用し得ることが明らかになった。」（【００３２】）とされている。以上によれば，先願発明は，先願明細書に記載された，その構成，産業上の利用分野，目的，効果のいずれによっても，脳機能改善剤等を提供する発明であることが明白である。
これに対し，補正発明２は，特許請求の範囲において「（脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除く。）」とされている。
(2) 同一性についての判断前記によれば，先願発明と補正発明２は発明としての同一性がないというべきであって，これを同一とした審決の判断は誤りである。
被 告は，先願明細書の段落【０００５】の「グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能と深く関係することが 知られていた。このグルタミン酸受容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され，特にＮＭＤＡ型受容体 への作用は，神経細胞及び神経回路網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加 が，記憶や学習の定着に不可欠な要因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという報告もあった。さら に，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度の上昇によってもたらされるこ ２＋とも知られていた。」との記載から，この「記憶や学習」についての記載は，脳や神経における障害の有無とは関係のない一般的な記憶や学習に関する記載 であると主張するが，この記載部分は，先願出願当時の従来技術について述べたものにすぎず，先願発明の範囲を画するものとして記載したものとはいえない。
ま た，被告は，「先願明細書によれば，テアニンが，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ型受容体と可逆的に結合して細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇を 引き起こし，シナプスの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが確認されていることから，先願明細書には，テアニンを有効成分とする （脳や神経における障害の有無とは関係のない）学習効率向上剤の発明が開示されている」（【００１６】ないし【００２４】）
と主張する。しかし，同指摘部分は，段落【００３２】において，脳機能改善としての効果を示すとされていることに照らすならば，記憶，学習に関する一般的な発明について記載されたものとはいえない。
以 上のとおり，補正発明２において「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除」いたとしても，補正発明 ２と先願発明の相違点は解消されないとする被告の主張は採用することができない。先願発明と補正発明２を同一の発明であるとして特許法２９条の２を適用し た審決の判断には誤りがある。
▼６ 結論
以上によれば，審決の判断は誤りであるから，これを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 大須賀滋 裁判官 齊木教朗
ア 前記(1)ア（乙３）の記載によれば，ストレス状態，リラックス状態という状態を想定することができ，両者の間にその中間の状態が存在するものということができる。原告は，この中間の状態が平常時に相当するとし，被告もそのような中間の状態が存在すること自体は争っていない。
この点に関して，被告は，中間の状態はストレス状態，リラックス状態と異なるものではなく，ストレス状態とリラックス状態が混在したような状態であると主張す る。しかし，乙３には，ストレス状態，リラックス状態及びその中間の状態のそれぞれの状態についての技術的意義が明確にされているわけではなく，中間の状 態が存在するという以上に，その中間状態がストレス状態とリラックス状態が混在した状態であることまでを示しているものではなく，他に被告の主張を認める証拠は存しない。
そうすると，乙３からは，ストレス状態，リラックス状態，その中間状態という３つの状態が存在することが認められ，この知見によっては，ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態に導くものとすることはできない。
前記(1)イ（乙１）によれば，文言の上では，精神的ストレスを軽減してリラックスさせる装置が開示されているが，その実施例をみると，利用者には特段のストレッサーの負荷はなく，前記(1)アにおける中間状態からリラックス状態に至る発明であって，これも，ストレスの予防・軽減が直ちにリラックス状態を意味するという技術的知見を開示するものとはいえない。
前記(1)ウ （乙２）の技術は，ストレス（緊張）の原因となる環境音（ストレッサー）が存在する場合に，その環境音にゆらぎ雑音を重畳させてストレッサーを低減し，ス トレス（緊張）を緩和させる技術であり，体外の外部的要因であるストレッサーをコントロールすることによって，結果的にストレス（緊張）を緩和し，リラッ クス状態を導く技術である。これに対し，引用例１発明は，体内にテアニンを投与することにより，体内的な変化をもたらし，それによってストレス状態を緩和 する発明である。
そうすると，乙２記載の発明と引用例１発明とでは，その技術的意義が異な り，体外の外部的ストレッサーを低減してリラックス状態にまで至らせる乙２記載の技術から，食品や薬剤の体内への投与によってストレス状態からリラックス 状態に至らせる技術に至ることが技術常識であったということはできない。
本願出願当時の技術常識から，引用例１には，ストレスを解消・軽減してリラックス状態に至るとの示唆があるとの被告の主張は採用することができない。
イ 次に，引用例１の記載からα波を利用することについての示唆を得ることができるかについて，検討する。
被告は，本願当時の技術常識からみれば，引用例１の記載からα波の利用についての示唆を得ることができると主張する。
確かに，前記(1)イ， ウには，α波について述べた部分があるが，同部分が体内への食品や薬剤の投与によりストレス状態を解消・軽減してリラックス状態に至ることを示しているも のということはできないから，α波に関する記載があったからといって，引用例１の記載から，α波を利用することについての示唆があると判断することはでき ない。
ウ 以上のとおり，審決は，補正発明１における引用例１発明との相違点に関する構成について，引用例１発明に，引用例２発明を適用する示唆がないにもかかわらず，引用例２発明を適用した点に誤りがある。
▼５ 補正発明２と先願発明との同一性の認定判断の誤り（取消事由３）について
(1) 先願発明と補正発明２の内容について前記１(3)の とおり，先願明細書の特許請求の範囲の【請求項１】は，「テアニンを有効成分とする脳機能改善剤。」とされ，発明の詳細な説明には，産業上の利用分野とし て，「本発明は，記憶や学習及び反射反応といった脳代謝又は脳機能の障害，これらの障害と病理生理学的に関連する諸症状例えばアルツハイマー病，パーキン ソン病，老人性痴呆症，並びに外傷による神経障害の治療・改善・予防に作用し得る脳機能改善剤，食品及び飲料に関する。」（【０００１】）とされ，さら に，本発明の目的について，「そこで，本発明者らは，上記問題に鑑みて，天然物に由来し，なおかつ日常的に摂取しているもので免疫学的に問題がないと考え られ，かつＮＭＤＡ型受容体に作用して神経細胞内のＣａ 濃度を上昇させる物質を検索することに ２＋より，長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させ，記憶や学習の定着をもたらし，脳機能回復を早めることができ，或いは更なる脳機能障害の進行を 阻止することができる脳機能改善剤，食品及び飲料を提供せんとしたのである。」（【０００６】）とされている。また，発明の効果についても，「以上の結果 より，テアニンを投与すれば，記憶や学習といった脳機能に深く関与しているＮＭＤＡ型受容体に作用して，細胞内Ｃａ 濃度を上昇さ ２＋せ，神経細胞の長期増強現象を含むシナプスの可塑性を増加させて神経細胞乃至回路網の可塑的変化をもたらすから，本発明の脳機能改善剤によれば，脳機 能障害，これらの障害と病理生理学的に関連するアルツハイマー病，パーキンソン病，老人性痴呆症などの症状，並びに外傷による神経障害の治療
改善・予防に作用し得ることが明らかになった。」（【００３２】）とされている。以上によれば，先願発明は，先願明細書に記載された，その構成，産業上の利用分野，目的，効果のいずれによっても，脳機能改善剤等を提供する発明であることが明白である。
これに対し，補正発明２は，特許請求の範囲において「（脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除く。）」とされている。
(2) 同一性についての判断前記によれば，先願発明と補正発明２は発明としての同一性がないというべきであって，これを同一とした審決の判断は誤りである。
被 告は，先願明細書の段落【０００５】の「グルタミン酸受容体は，脳内に最も一般的に存在する受容体であり，記憶や学習といった脳機能と深く関係することが 知られていた。このグルタミン酸受容体は，Ｎ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸（ＮＭＤＡ）型受容体と非ＮＭＤＡ型受容体とに大別され，特にＮＭＤＡ型受容体 への作用は，神経細胞及び神経回路網の可塑的変化である長期増強現象の必須要因として知られていた。また，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加 が，記憶や学習の定着に不可欠な要因であると考えられており，実際にラットに長期増強現象を起こさせておくと学習効率が増したという報告もあった。さら に，当該長期増強現象を含むシナプスの可塑性の増加は，神経細胞内のＣａ 濃度の上昇によってもたらされるこ ２＋とも知られていた。」との記載から，この「記憶や学習」についての記載は，脳や神経における障害の有無とは関係のない一般的な記憶や学習に関する記載 であると主張するが，この記載部分は，先願出願当時の従来技術について述べたものにすぎず，先願発明の範囲を画するものとして記載したものとはいえない。
ま た，被告は，「先願明細書によれば，テアニンが，神経細胞内のグルタミン酸受容体，ことにＮＭＤＡ型受容体と可逆的に結合して細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇を 引き起こし，シナプスの可塑的変化をもたらし，記憶や学習に効果的に作用し得ることが確認されていることから，先願明細書には，テアニンを有効成分とする （脳や神経における障害の有無とは関係のない）学習効率向上剤の発明が開示されている」（【００１６】ないし【００２４】）
と主張する。しかし，同指摘部分は，段落【００３２】において，脳機能改善としての効果を示すとされていることに照らすならば，記憶，学習に関する一般的な発明について記載されたものとはいえない。
以 上のとおり，補正発明２において「脳代謝又は脳機能の障害及びこれらに起因する症状，並びに神経障害の治療・改善・予防作用を除」いたとしても，補正発明 ２と先願発明の相違点は解消されないとする被告の主張は採用することができない。先願発明と補正発明２を同一の発明であるとして特許法２９条の２を適用し た審決の判断には誤りがある。
▼６ 結論
以上によれば，審決の判断は誤りであるから，これを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 大須賀滋 裁判官 齊木教朗
コメント